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【資料1-2】第2期アルコール健康障害対策推進基本計画(基本的施策等)の取組状況(令和5年度) (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00037.html |
出典情報 | アルコール健康障害対策関係者会議(第30回 10/28)《厚生労働省》 |
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4.アルコール健康障害に係る医療の充実等
(目標)
アルコール依存症をはじめとするアルコール健康障害の当事者が、その居住する地域に関わらず、質の高い医療を受けられるよう、専門医療機関の整備とともに、かかりつけ医や一般の精神科医療機関など地域の医療機関の機能を明確化し、各地域における医療連携の推進を図る
ことを目標として、以下の施策を実施する。
基本計画
府省庁名
取組
(1)アルコール健康障害に係る医療の質の向上
○アルコール健康障害の早期発見、早期介入のため、一般の医療従事者(内科、救急
等)向けの治療ガイドライン(減酒指導、専門医療機関との連携等を含む。)を基に
厚生労働省
した研修プログラムを開発・実施し、人材育成を図る。
○令和3年度から令和5年度にかけて、依存症に関する調査研究事業において、「一般医療機関(内科・救急等)を対象とした研修プログラムの開発」(実施主体:国立病院機
構久里浜医療センター)を行い、消化器病・救急医学・産業医学の専門家からの協力を得ながら既存の治療ガイドライン等を参考に作成された研修講義をコンテンツ化するな
ど、研修プログラムの開発を行った。
〇うつ病や双極性障害、認知症等のアルコール依存症が多く併存する疾患を診療する
一般の精神科医向けの治療ガイドライン(断酒・減酒の考え方や動機づけ面接などの
支援方法を含む。)を基に、アルコール依存症に関する早期介入方法や治療について
○令和4年度から引き続き令和5年度においても、厚生労働科学研究費補助金において、「アルコール依存症の医療研修プログラムをモデルとした、オンライン研修に対応でき
厚生労働省
の研修プログラムの開発・普及を図る。また、一般の精神科医が継続的にアルコール
る実践的な医療研修プログラムの標準化等を推進するための研究」(研究代表者:藤田医科大学
大槻眞嗣)を行い、依存症治療を専門としない精神科医療機関や精神科医療機
関以外の医療機関に勤務する医療従事者を対象とする「依存症医療研修」で使用する研修プログラムの開発を行った。
依存症の治療に取り組めるように多職種連携を推進する。
○依存症対策全国センター((独)国立病院機構久里浜医療センター)において、依存症の治療等に係る指導者養成事業として、「依存症治療指導者養成研修」を実施した。
令和5年度研修修了証発行者数:48人(アルコール依存症関連研修に限る。)
○依存症対策地域支援事業(依存症支援者研修事業)により、都道府県等における依存症医療研修(精神科医療機関や精神科医療機関以外の医療機関に勤務する医療従事者を対
○専門医療機関の医療従事者向け研修プログラムの普及等を通じて、アルコール健康
障害に係る重症度に応じた専門的な治療やリハビリテーションに関わる人材育成を図
厚生労働省
る。
象)の実施を支援した。
令和5年度全国での実施状況:実施自治体数29自治体、実施回数96回、研修参加者数:3,958人
※依存症の種別については、ギャンブル等や薬物に限ったものは除いて集計
※都道府県と指定都市等が合同開催している自治体については、都道府県において計上
※参加者数については延べ人数
○臨床研修において経験が求められる疾患・病態の中にアルコール依存症が含まれて
おり、当該研修を推進していく中でアルコール依存症への適切な診療能力を持った医
厚生労働省
令和2年度以降、臨床研修医が経験する症例としてアルコール等依存症等を位置付けた「臨床研修指導ガイドライン」に基づいた臨床研修を実施している。
師の育成を図る。
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(目標)
アルコール依存症をはじめとするアルコール健康障害の当事者が、その居住する地域に関わらず、質の高い医療を受けられるよう、専門医療機関の整備とともに、かかりつけ医や一般の精神科医療機関など地域の医療機関の機能を明確化し、各地域における医療連携の推進を図る
ことを目標として、以下の施策を実施する。
基本計画
府省庁名
取組
(1)アルコール健康障害に係る医療の質の向上
○アルコール健康障害の早期発見、早期介入のため、一般の医療従事者(内科、救急
等)向けの治療ガイドライン(減酒指導、専門医療機関との連携等を含む。)を基に
厚生労働省
した研修プログラムを開発・実施し、人材育成を図る。
○令和3年度から令和5年度にかけて、依存症に関する調査研究事業において、「一般医療機関(内科・救急等)を対象とした研修プログラムの開発」(実施主体:国立病院機
構久里浜医療センター)を行い、消化器病・救急医学・産業医学の専門家からの協力を得ながら既存の治療ガイドライン等を参考に作成された研修講義をコンテンツ化するな
ど、研修プログラムの開発を行った。
〇うつ病や双極性障害、認知症等のアルコール依存症が多く併存する疾患を診療する
一般の精神科医向けの治療ガイドライン(断酒・減酒の考え方や動機づけ面接などの
支援方法を含む。)を基に、アルコール依存症に関する早期介入方法や治療について
○令和4年度から引き続き令和5年度においても、厚生労働科学研究費補助金において、「アルコール依存症の医療研修プログラムをモデルとした、オンライン研修に対応でき
厚生労働省
の研修プログラムの開発・普及を図る。また、一般の精神科医が継続的にアルコール
る実践的な医療研修プログラムの標準化等を推進するための研究」(研究代表者:藤田医科大学
大槻眞嗣)を行い、依存症治療を専門としない精神科医療機関や精神科医療機
関以外の医療機関に勤務する医療従事者を対象とする「依存症医療研修」で使用する研修プログラムの開発を行った。
依存症の治療に取り組めるように多職種連携を推進する。
○依存症対策全国センター((独)国立病院機構久里浜医療センター)において、依存症の治療等に係る指導者養成事業として、「依存症治療指導者養成研修」を実施した。
令和5年度研修修了証発行者数:48人(アルコール依存症関連研修に限る。)
○依存症対策地域支援事業(依存症支援者研修事業)により、都道府県等における依存症医療研修(精神科医療機関や精神科医療機関以外の医療機関に勤務する医療従事者を対
○専門医療機関の医療従事者向け研修プログラムの普及等を通じて、アルコール健康
障害に係る重症度に応じた専門的な治療やリハビリテーションに関わる人材育成を図
厚生労働省
る。
象)の実施を支援した。
令和5年度全国での実施状況:実施自治体数29自治体、実施回数96回、研修参加者数:3,958人
※依存症の種別については、ギャンブル等や薬物に限ったものは除いて集計
※都道府県と指定都市等が合同開催している自治体については、都道府県において計上
※参加者数については延べ人数
○臨床研修において経験が求められる疾患・病態の中にアルコール依存症が含まれて
おり、当該研修を推進していく中でアルコール依存症への適切な診療能力を持った医
厚生労働省
令和2年度以降、臨床研修医が経験する症例としてアルコール等依存症等を位置付けた「臨床研修指導ガイドライン」に基づいた臨床研修を実施している。
師の育成を図る。
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