基本計画
（４）広報・啓発の推進

府省庁名

取組

②アルコール依存症に関する正しい知識・理解の啓発の推進

○国、地方公共団体、関係団体、事業者等が連携して、アルコール依存症について、
以下の２点に重点を置いた啓発を実施する。
（ⅰ）アルコール依存症は、本人の意思の弱さによるものではなく、飲酒をしていれ
ば、誰でもなる可能性があること、飲酒をコントロールできなくなる精神疾患（脳の

厚生労働省
○アルコール関連問題啓発週間や、「依存症の理解を深めるための普及啓発イベント」により、マスメディア、自助グループとの連携や、インターネット・ＳＮＳ（依存症な

病気）であること、家族等の周囲にも影響を及ぼすこと及び治療や断酒に向けた支援

び）の活用も含めて、アルコール関連問題に関する普及啓発を実施した。同普及啓発イベントでは、アルコール依存症の回復者が登壇し体験談等を発表するなど社会啓発活動の

を行うことにより十分回復しうること

活用を図った。また、依存症の理解を深めるための普及啓発事業 インターネット特設サイトにおいて、アルコール依存症は本人の意志の弱さではなく誰でもなる可能性があるこ
と、治療をすることで回復しうること、などを漫画や動画を掲載して啓発している。
併せて、依存症に対する治療・回復支援への応援の意思を表明する象徴として、シンボルマーク「Butterfly Heart」の普及を実施した。

（ⅱ）アルコール依存症の当事者やその家族がアルコール依存症の問題に気付くこと

○厚生労働省ホームページ内「依存症についてもっと知りたい方へ」において、依存症に関する正しい知識として「本人や家族が苦痛に感じているか」「依存対象を大事にしす

ができるような、アルコール依存症の初期症状等の情報
※ 啓発に際しては、マスメディアとの連携やＳＮＳの活用等により、訴求力の高い取
組の展開を図る。また、多量の飲酒など不適切な飲酒習慣を持つ者が、その飲酒習慣

ぎることで、自分や家族の生活に不都合が生じる」などの依存症の症状を掲載し、当事者や家族が早期に依存症問題に気づくことができるような情報を提供している。
厚生労働省

を改める機会となることも視野にいれるとともに、自助グループ等と連携し、アル
コール依存症の回復者が体験談の講演等を行う社会啓発活動の活用を図る。
（４）広報・啓発の推進

③地方公共団体、関係団体、事業者等との連携による社会全体での取組

警察庁

○「20歳未満飲酒防止強調月間」（４月）、「青少年の非行・被害防止全国強調月間」（７月）に合わせて、関係機関・団体と連携した啓発活動を実施した。（再掲）

○20歳未満飲酒防止強調月間にあわせて広報ポスターを作成し、関係省庁及び各業界団体と協力し酒販店の店頭のほか、学校、保健所、警察署及び税務署等に広報ポスターを掲
示するなど広報・啓発活動を実施した。
○20歳未満の者や妊産婦の飲酒を防止するため、地方公共団体、関係団体、事業者等

国税庁

※令和４事務年度（R４年７月～R５年６月）においては、約28万部の「20歳未満の者の飲酒防止啓発ポスター」の作成・配布
○小売酒販組合が主催する20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国キャンペーンなどの酒類業団体主催の啓発活動についても国税庁をはじめ行政機関が後援するなど官民一体と

と連携し、社会全体で、飲酒が20歳未満の者や胎児性アルコールスペクトラム障害

なって実施した。

（ＦＡＳＤ）など胎児・乳児へ及ぼす影響に関する正しい知識の普及に取り組む。
文部科学省

地方公共団体、学校、NPO法人等の関係団体と連携し、各地域において依存症予防教室を開催した。※岩手、長野、奈良、横浜において開催

○生活習慣病予防のための健康情報サイトe-ヘルスネット内で、FASDや若者の飲酒と健康・事件・事故との関係などの知識を提供した。
厚生労働省

○成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第 104 号）第 11 条第
１項に規定する成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針に基づく国民運動として、十代や妊産婦の飲酒率減少についても普及啓発を行っている。

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