７．社会復帰の支援
（目標）
引き続きアルコール依存症者に対する理解を進め、就労や復職における必要な支援を充実させるとともに、地域における自助グループ、回復支援施設と職域の関係者との情報共有や必要な連携を行うことで円滑な社会復帰を促進することを目標として以下の施策を実施する。

基本計画

府省庁名

取組

（１）就労及び復職の支援
○アルコール関連問題啓発週間に合わせて以下の取組等を実施
・厚生労働省主催のアルコール関連問題啓発シンポジウムを開催
・アルコール関連問題啓発ポスターを作成し、地方自治体の他、関係府省庁協力のもと配布
※令和５年度アルコール関連問題啓発ポスター配付部数：約３万部
○アルコール健康障害を含む依存症について啓発事業「依存症の理解を深めるための普及啓発」を展開し以下の取組等を実施
・各地域において普及啓発イベントを開催

○アルコール依存症の当事者の回復、社会復帰の支援が円滑に進むよう、アルコール
依存症が回復する病気であること等を、職域を含めた社会全体に啓発し、アルコール

厚生労働省

依存症に対する理解を促す。

※令和５年11月15日、令和６年２月27日
令和５年11月13日、令和６年３月15日
令和６年３月７日

依存症シンポジウム
イベント「特別授業！みんなで学ぼう依存症のこと」開催（東京、大阪）

トーク＆音楽ライブイベント「みんなで考えよう依存症のこと」開催

・HPやSNSを活用した情報提供
・依存症を理解するためのマンガや動画の作成、インターネット特設サイトＨＰでの情報提供
○依存症対策全国センターＨＰにおいて、依存症についての理解を深めるための情報を提供
※令和5年度アクセス件数：1,168,954件
○依存症対策地域支援事業（普及啓発・情報提供事業）により、都道府県等における普及啓発の実施を支援（令和５年度６５自治体実施）

○反復・継続して治療が必要となる疾病について、企業や医療機関等に対して、治療と仕事の両立支援シンポジウム・地域セミナーをオンラインで開催し、「事業場における治
療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の普及啓発や取組の推進を図った。
○アルコール依存症の当事者の休職からの復職・継続就労及び再就職について、偏見

○地域障害者職業センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に設置）でのアルコール依存症の回復者を含む精神障害者の職場復帰支援（リワーク支

なく行われるよう他の疾患同様に職場における理解や支援を促す。
また、アルコール依存症である者等を早期発見・早期介入し、適切な支援につなげら

援）、再就職及び就労継続に向けた支援において、主治医等医療機関との連携のもと、事業主に対して障害特性等の理解促進及び受入体制の整備に関する助言等を行った。
厚生労働省

また、ハローワークに配置している精神障害者雇用トータルサポーターが、事業主に対し、アルコール依存症を含む精神障害者の採用及び定着のための課題解決支援を実施する

れるように、ハローワークの障害者担当者等にアルコール依存症の知識及び対応方法

とともに、広く一般労働者を対象とし、精神障害及び発達障害の特性を正しく理解し、職場でこれら障害者を温かく見守り、支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサ

の向上に向けた研修等の取組を実施する。

ポーター」を養成するための講座を実施した。
○精神障害者雇用トータルサポーター経験交流会（令和５年11月10日～12月7日の間に計5回実施）を通じて、ハローワークの障害者担当者等に対して、アルコール依存症を含
む依存症の知識及び対応方法の向上の取組を実施した。

○治療しながら就労を継続するためには、職場の人事担当者、産業保健に携わる専門
スタッフ等のサポートが重要であることから、職域における人材の育成・確保に向け
た取組を行うとともに、地域の自助グループや回復支援施設等と必要な連携を図りな
がら、治療と就労の両立の取組を促進する。また、これらの先進的な取組事例につい

○治療と仕事の両立に向けて、主治医、会社・産業医、両立支援コーディネーターの３者によるトライアングル型のサポート体制を構築するために、労働者健康安全機構で両立
厚生労働省

支援コーディネーターの養成研修を実施した。
〇全国の産業保健総合支援センターにおいて、事業者に対する啓発セミナーや、産業医、産業保健スタッフ、人事労務担当者に対する専門的研修等を実施した。

て周知する。

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