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【資料1-2】第2期アルコール健康障害対策推進基本計画(基本的施策等)の取組状況(令和5年度) (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00037.html
出典情報 アルコール健康障害対策関係者会議(第30回 10/28)《厚生労働省》
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8.民間団体の活動に対する支援
(目標)
国、地方公共団体において、自助グループや民間団体との連携の推進、自助グループの活動の活性化支援、幅広い周知を目標として、以下の施策を実施する

基本計画

○地方公共団体において、自助グループの活動に対する必要な支援とともに、自助グ
ループや家族会の立ち上げの支援を推進する。

○国や地方公共団体において、自助グループ等の活動へのアクセス改善や感染症対策
等の観点から、オンラインによるミーティング活動の支援を行う。

府省庁名

取組

○ 都道府県等において、アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業(地域生活支援促進事業)の活用により、地域で依存症者や家族等を対象とした相談支援や普及啓発等
厚生労働省

に取り組む民間団体等に対して、ミーティング活動への会場提供、リーフレット作成経費などの支援を行った。
(アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業の令和5年度実施状況:35自治体)

厚生労働省

〇アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業(地域生活支援事業)において、オンラインでの実施を含めたミーティング活動について支援を行っている。

○依存症患者や家族等を対象とした相談支援や普及啓発等に地域で取り組む民間団体の活動の支援、全国規模で活動する民間団体の活動を支援した。
○精神保健福祉センター、保健所等の行政機関が、相談支援における連携を含め、自
助グループ及び回復支援施設を地域の社会資源として活用し、関係機関の連携の中
で、それぞれの団体の機能に応じた役割を果たす機会や場所を積極的に提供してい

※地域で活動する民間団体への支援:5年度は35自治体
厚生労働省

く。

※全国規模で活動する民間団体への支援:5年度は6団体
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業の活用により、地域連携体制の構築を推進するため、「地域連携による依存症早期発見・早期対応、継続支援モデル事業」の実
施を支援した。
(地域連携による依存症早期発見・早期対応、継続支援モデル事業:7自治体の9病院において実施(令和5年度))

○アルコール関連問題啓発週間における厚生労働省主催のアルコール関連問題啓発シンポジウムや、依存症について啓発事業「依存症の理解を深めるための普及啓発」におい

○自助グループを利用した回復者の体験談や、回復事例を紹介すること等により、回
復支援における自助グループの役割や意義を広く啓発し、社会全体での自助グループ
に関する認知度を高める。

厚生労働省

て、アルコール依存症の当事者による体験談や自助グループの講演・紹介(自助グループにつなげる効果的な方法であるSBIRTSの紹介なども含め)などを積極的に取り込ん
だ。
○自助グループの役割や自助グループ等支援者を得ることの大切さ等について、依存症を理解するためのマンガ、動画を通して情報提供を行った。

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