２．不適切な飲酒の誘引の防止
（目標）
国、地方公共団体及び酒類関係事業者が連携し、社会全体で、不適切な飲酒の誘引を防止することを目標として以下の施策を実施する。

基本計画

府省庁名

取組

（１）広告
○酒類業界は、不適切な飲酒を誘引することのないよう、テレビ広告における起用人
物の年齢や飲酒の際の効果音・描写方法にも配慮した広告・宣伝に関する自主基準の
遵守を継続するとともに、状況に応じて自主基準の改定等を行う。
また、20歳未満の者の飲酒の誘引防止の観点から、企業のホームページにおいて、年
齢認証等の導入に努めていく。

○酒類業界においては、引き続き、広告・宣伝等について自主基準（酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準）の遵守状況を審議し、不適切な飲酒を誘引するこ
国税庁

とのないよう取り組んだ。
○酒類製造者等において、自社の商品紹介を行うホームページにアクセスする際の年齢認証等を導入している。

さらに、電子広告などの新たな広告媒体においても、20歳未満の者や妊産婦などの飲
酒すべきでない者及びアルコール依存症の当事者に対して飲酒を誘引しないよう特段
の配慮を行う。

厚生労働省
○国は、広告等が依存症である者にどのような影響を与えるのかについて科学的知見

○令和４年度に引き続き、令和5年度も依存症に関する調査調査研究事業において、「広告等が依存症者に与える影響に関する調査」（実施主体：国立病院機構久里浜医療セン
ター）を実施し、アルコール広告に関する文献調査を行っているところ、引き続き、調査研究事業を実施する。（実施期間～R７.3.31予定）

の集積を図り、酒類業界は、知見を踏まえて必要な取組を検討する。
国税庁

○厚生労働省が実施する調査研究等を踏まえ、必要な取組を検討する。

（２）表示
○酒類業界は、20歳未満の者の飲酒防止の観点から、酒類と清涼飲料との誤認による
不適切な飲酒を誘引することのないよう、引き続き、低アルコール飲料の酒類の容器

国税庁

に表示している「酒マーク」の認知向上を図る。

○酒類業界は、いわゆるストロング系アルコール飲料の普及が進んでいることや、１
（４）①の「飲酒ガイドライン」の内容、活用・周知の状況も踏まえつつ、酒類の容
器にアルコール量を表示することについて速やかに検討を行う。

国税庁

○関係する組合・企業のホームページにおいて、その表示目的を含め酒類と清涼飲料との誤認による不適切な飲酒を防ぐために「酒マーク」を周知するなど、認知向上を図って
いる。

○新商品やデザインを更新した酒類の容器、自社の商品紹介を行うホームページなどにおける自主的なアルコール量の表示・公表の取組が行われている。
○酒類業界では、酒類の容器へのアルコール量の表示について、WGを立ち上げて検討を行っている。

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