基本計画
（４）広報・啓発の推進

府省庁名

取組

①飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進

○アルコール関連問題啓発週間に合わせて以下の取組等を実施
・厚生労働省主催のアルコール関連問題啓発シンポジウムを開催
・アルコール関連問題啓発ポスターを作成し、地方自治体の他、関係府省庁協力のもと配布
※令和５年度アルコール関連問題啓発ポスター配付部数：約３万部
○アルコール健康障害を含む依存症について啓発事業「依存症の理解を深めるための普及啓発」を展開し以下の取組等を実施
・各地域において普及啓発イベントを開催
厚生労働省

※令和５年11月15日、令和６年２月27日
令和５年11月13日、令和６年３月15日
令和６年３月７日

依存症シンポジウム
イベント「特別授業！みんなで学ぼう依存症のこと」開催（東京、大阪）

トーク＆音楽ライブイベント「みんなで考えよう依存症のこと」開催

・HPやSNSを活用した情報提供
・依存症を理解するためのマンガや動画の作成、インターネット特設サイトＨＰでの情報提供
○依存症対策全国センターＨＰにおいて、依存症についての理解を深めるための情報を提供

○アルコール関連問題啓発週間等の機会を通じ、飲酒すべきではない者、女性や若年

※令和5年度アクセス件数：1,168,954件

者、高齢者等の特有の影響に留意すべき者など、飲酒に伴うリスクについて、対象に

○依存症対策地域支援事業（普及啓発・情報提供事業）により、都道府県等における普及啓発の実施を支援（令和５年度６５自治体実施）

応じた正しい知識を普及し、不適切な飲酒の防止を図る。

警察庁

○「20歳未満飲酒防止強調月間」（４月）、「青少年の非行・被害防止全国強調月間」（７月）、に合わせて、関係機関・団体と連携した啓発活動を実施した。

○20歳未満飲酒防止強調月間にあわせて広報ポスターを作成し、関係省庁及び各業界団体と協力し酒販店の店頭のほか、学校、保健所、警察署及び税務署等に広報ポスターを掲
示するなど広報・啓発活動を実施した。
国税庁

※令和４事務年度（R４年７月～R５年６月）においては、約28万部の「20歳未満の者の飲酒防止啓発ポスター」の作成・配布
○小売酒販組合が主催する20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国キャンペーンなどの酒類業団体主催の啓発活動についても国税庁をはじめ行政機関が後援するなど官民一体と
なって実施した。

○飲酒ガイドラインを作成のため、学識経験者・実務者を参集し「飲酒ガイドライン作成検討会」を開催し、検討を行った。
公表後は厚生労働省HP等に掲載するなどし、社会全体に周知を図った。
〇国民のそれぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に資するよう、飲酒

令和４年度「飲酒ガイドライン作成検討会」開催状況

量をはじめ、飲酒形態、年齢、性別、体質等によってどのようなリスクがあるのか
等、具体的で分かりやすい「飲酒ガイドライン」を作成する。また、飲酒習慣のない

厚生労働省

令和４年10月31日

第１回飲酒ガイドライン作成検討会（検討会の進め方等について）

令和４年11月28日

第２回飲酒ガイドライン作成検討会（飲酒ガイドラインの記載項目・内容等について）

者に対し、飲酒を勧奨するものとならないよう留意しつつ、様々な場面での活用、周

令和４年12月19日

第３回飲酒ガイドライン作成検討会（関係団体からのヒアリング）

知を図る。

令和５年７月５日

第４回飲酒ガイドライン作成検討会（国民への周知について）

令和５年11月22日

第５回飲酒ガイドライン作成検討会（アルコール健康障害対策関係者会議における委員からの意見について）

〇令和６年２月19日「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表

- 4-