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【資料１－２】第２期アルコール健康障害対策推進基本計画（基本的施策等）の取組状況（令和５年度） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00037.html |
| 出典情報 | アルコール健康障害対策関係者会議（第30回 10／28）《厚生労働省》 |
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６．相談支援等
（目標）
地域において、相談、治療、回復支援に関係する機関等のアルコール関連問題の関係機関の連携の促進等により、アルコール関連問題を有している者とその家族が適切な相談支援を確実に受けられる体制を強化することを目標として以下の施策を実施する。
基本計画
府省庁名
取組
○厚生労働省は、依存症対策地域支援事業の「依存症地域支援体制推進事業」により、都道府県・政令指定都市に対する支援を通じてアルコール健康障害に関する相談拠点の設
置を推進した。令和３年９月末時点で全都道府県・政令市に設置された。
※相談拠点：全都道府県・政令市で設置（令和３年９月末時点）
○都道府県等において、アルコール健康障害を有している者やその家族が地域の相談
支援にアクセスしやすいように、精神保健福祉センターや保健所等を中心とした相談
※精神保健福祉センター及び保健所での相談件数：４年度19,292件
厚生労働省
拠点を広く分かりやすく周知する。
○依存症対策全国センターにおいて、ホームページで全国の相談拠点の場所や相談内容についてマップ等を活用した情報提供を実施している。
厚生労働省ホームページにおいても、上記依存症対策全国センターのホームページリンクを掲載するなど、幅広く周知している。
○アルコール関連問題啓発週間や「依存症の理解を深めるための普及啓発イベント」、「依存症を理解するためのリーフレット」を通して、精神保健福祉センター等への相談拠
点の情報や相談することの重要性を周知した。
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業（普及啓発・情報提供事業）の活用により、普及啓発の取組を行った。（令和5年度65自治体実施）
○支援が必要なケースについて、その性格に応じて、相談から治療、回復支援まで円
滑につなげることができるように、都道府県等において、定期的な連携会議の開催等
を通じて、地域の行政・医療機関・自助グループ・回復支援施設等のアルコール関連
問題の関係機関における連携体制を地域の実情に応じて構築する。
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業（連携会議運営事業）の活用により、アルコール健康障害に係る関係機関による連携会議の実施を支援し、連携体制を構築し
厚生労働省
た。（令和5年度：51自治体において実施。アルコール依存症を扱っている会議に限る。）
○各都道府県において、地域生活支援促進事業「アルコール健康障害に関する問題に取り組む民間団体支援事業」により、自助グループ等が地域においてアルコール健康障害問
※ 連携会議の開催等は、都道府県等全域を対象とした取組とともに、市町村等と連携
題に取り組むことができるよう活動を支援した。（R５年度：34自治体において実施。アルコール依存症を扱っている会議に限る）
の下、よりきめ細かな地域単位での顔の見える関係づくりを目指した取組を含む。
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業(依存症支援者研修事業)の活用により、相談支援の従事者者を対象とした「依存症相談対応研修」や地域生活支援の従事者を対
象とした「地域生活支援研修」を実施した。
（依存症相談対応研修の令和５年度全国での実施状況：実施自治体数41自治体、実施回数117回、研修参加者6,788人）
○各地域の依存症治療拠点機関、精神保健福祉センター等において、保健所及び福祉
（地域生活支援研修の令和５年度全国での実施状況：実施自治体数21自治体、実施回数62回、研修参加者数4,435人）
事務所、地域包括支援センター等のアルコール関連問題に関する関係機関に対し、相
談支援の従事者等の研修、実地指導、啓発等を行うことにより、連携体制の強化を図
る。また、潜在的にアルコール健康障害を有する者等に対応する機会がある地域生活
支援の従事者に対して、アルコール健康障害の特性を踏まえた支援の研修を推進す
る。国においては、これらの取組の実施に向けた支援を行う。
※依存症の種別については、ギャンブル等や薬物に限ったものは除いて集計
厚生労働省
※都道府県と指定都市等が合同開催している自治体については、都道府県において計上
※参加者数については延べ人数
○依存症対策全国センター（（独）国立病院機構久里浜医療センター）において、相談支援の従事者を対象とした「依存症相談対応指導者養成研修」や地域生活支援の従事者を
対象とした「地域生活支援指導者等養成研修」を実施した。
（依存症相談対応指導者養成研修
令和５年度研修参加者数：48人）
（地域生活支援指導者等養成研修
令和５年度研修参加者数：45人）※アルコール依存症研修に限る
※参加者数については延べ人数
○ハローワークの精神障害者雇用トータルサポーター、生活困窮者自立相談支援員や福祉事務所のケースワーカー等を対象した研修に、依存症に関する講義を盛り込み、アル
コール依存症を有する者等に対応する機会がある従事者の対応力の向上を図った。
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（目標）
地域において、相談、治療、回復支援に関係する機関等のアルコール関連問題の関係機関の連携の促進等により、アルコール関連問題を有している者とその家族が適切な相談支援を確実に受けられる体制を強化することを目標として以下の施策を実施する。
基本計画
府省庁名
取組
○厚生労働省は、依存症対策地域支援事業の「依存症地域支援体制推進事業」により、都道府県・政令指定都市に対する支援を通じてアルコール健康障害に関する相談拠点の設
置を推進した。令和３年９月末時点で全都道府県・政令市に設置された。
※相談拠点：全都道府県・政令市で設置（令和３年９月末時点）
○都道府県等において、アルコール健康障害を有している者やその家族が地域の相談
支援にアクセスしやすいように、精神保健福祉センターや保健所等を中心とした相談
※精神保健福祉センター及び保健所での相談件数：４年度19,292件
厚生労働省
拠点を広く分かりやすく周知する。
○依存症対策全国センターにおいて、ホームページで全国の相談拠点の場所や相談内容についてマップ等を活用した情報提供を実施している。
厚生労働省ホームページにおいても、上記依存症対策全国センターのホームページリンクを掲載するなど、幅広く周知している。
○アルコール関連問題啓発週間や「依存症の理解を深めるための普及啓発イベント」、「依存症を理解するためのリーフレット」を通して、精神保健福祉センター等への相談拠
点の情報や相談することの重要性を周知した。
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業（普及啓発・情報提供事業）の活用により、普及啓発の取組を行った。（令和5年度65自治体実施）
○支援が必要なケースについて、その性格に応じて、相談から治療、回復支援まで円
滑につなげることができるように、都道府県等において、定期的な連携会議の開催等
を通じて、地域の行政・医療機関・自助グループ・回復支援施設等のアルコール関連
問題の関係機関における連携体制を地域の実情に応じて構築する。
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業（連携会議運営事業）の活用により、アルコール健康障害に係る関係機関による連携会議の実施を支援し、連携体制を構築し
厚生労働省
た。（令和5年度：51自治体において実施。アルコール依存症を扱っている会議に限る。）
○各都道府県において、地域生活支援促進事業「アルコール健康障害に関する問題に取り組む民間団体支援事業」により、自助グループ等が地域においてアルコール健康障害問
※ 連携会議の開催等は、都道府県等全域を対象とした取組とともに、市町村等と連携
題に取り組むことができるよう活動を支援した。（R５年度：34自治体において実施。アルコール依存症を扱っている会議に限る）
の下、よりきめ細かな地域単位での顔の見える関係づくりを目指した取組を含む。
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業(依存症支援者研修事業)の活用により、相談支援の従事者者を対象とした「依存症相談対応研修」や地域生活支援の従事者を対
象とした「地域生活支援研修」を実施した。
（依存症相談対応研修の令和５年度全国での実施状況：実施自治体数41自治体、実施回数117回、研修参加者6,788人）
○各地域の依存症治療拠点機関、精神保健福祉センター等において、保健所及び福祉
（地域生活支援研修の令和５年度全国での実施状況：実施自治体数21自治体、実施回数62回、研修参加者数4,435人）
事務所、地域包括支援センター等のアルコール関連問題に関する関係機関に対し、相
談支援の従事者等の研修、実地指導、啓発等を行うことにより、連携体制の強化を図
る。また、潜在的にアルコール健康障害を有する者等に対応する機会がある地域生活
支援の従事者に対して、アルコール健康障害の特性を踏まえた支援の研修を推進す
る。国においては、これらの取組の実施に向けた支援を行う。
※依存症の種別については、ギャンブル等や薬物に限ったものは除いて集計
厚生労働省
※都道府県と指定都市等が合同開催している自治体については、都道府県において計上
※参加者数については延べ人数
○依存症対策全国センター（（独）国立病院機構久里浜医療センター）において、相談支援の従事者を対象とした「依存症相談対応指導者養成研修」や地域生活支援の従事者を
対象とした「地域生活支援指導者等養成研修」を実施した。
（依存症相談対応指導者養成研修
令和５年度研修参加者数：48人）
（地域生活支援指導者等養成研修
令和５年度研修参加者数：45人）※アルコール依存症研修に限る
※参加者数については延べ人数
○ハローワークの精神障害者雇用トータルサポーター、生活困窮者自立相談支援員や福祉事務所のケースワーカー等を対象した研修に、依存症に関する講義を盛り込み、アル
コール依存症を有する者等に対応する機会がある従事者の対応力の向上を図った。
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