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【資料１－２】第２期アルコール健康障害対策推進基本計画（基本的施策等）の取組状況（令和５年度） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00037.html |
| 出典情報 | アルコール健康障害対策関係者会議（第30回 10／28）《厚生労働省》 |
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基本計画
○飲酒運転をした者について、年齢層や要因・背景等の分析を行い、その結果を積極
的に広報する。
○地域における連携の推進に資するため、先進的な取組事例を収集・周知する。
府省庁名
取組
○飲酒死亡事故の発生時間帯、事故類型及び事故当事者（飲酒運転をした者）の年齢層、飲酒状況等について分析、公表し、広報啓発、指導取締りを推進した。
警察庁
［参考：飲酒運転による交通事故件数（うち死亡事故件数）］
【H30】3,355件（198件）【R1】3,047件（176件）【R2】2,522件（159件）【R3】2,198件（152件）【R4】2,167件（120件）【R５】2,346件（112件）
厚生労働省
〇令和5年度障害者総合福祉推進事業「アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究」において、地域における連携の推
進に資するため、先進的な取組事例を収集した「地域におけるアルコール関連問題への対応と医療との円滑な連携に関するガイドラインおよび好事例集」を作成した。
（２）暴力・虐待・自殺未遂等をした者に対する指導等
警察庁
○暴力・虐待、酩酊による事故又は自殺未遂等をした者について、アルコール依存症
○暴力・虐待、酩酊による事故又は自殺未遂等をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合には、必要に応じて医療機関等の関係機関と連携して対応したほか、警察
において保護した酩酊者にアルコール依存症等が疑われる場合は、酩酊者規制法第７条に基づき、保健所長に通報を行った。
等が疑われる場合には、地域の実情に応じ、精神保健福祉センター・保健所等を中心
として地域の関係機関が連携し、当該暴力・虐待等を行った者及びその家族等を、ア
○依存症対策地域支援事業により、都道府県等における「地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続支援モデル事業の実施」の実施を推進した。また、同事業内の「連携
ルコール関連問題の相談や自助グループ等の行う断酒に向けた支援、専門医療機関等
における治療につなぐための取組を推進する。
会議運営事業」を通じ、関係機関の連携を促進するための会議の開催等を支援した。
厚生労働省
「地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続モデル事業」：7自治体の8箇所において実施（令和5年度））
「連携会議運営事業（アルコール依存症に限る）」：51自治体において実施（令和５年度））
○アルコール依存症が自殺の危険因子の一つであることに鑑み、アルコール依存症が
疑われる者について、地域の関係機関が連携の上、必要に応じて精神科医療につなげ
るとともに、自殺総合対策大綱（平成29年７月25日閣議決定）に基づき、その背景に
ある社会的・経済的要因の視点を踏まえつつ、精神科医療、保健、福祉等の各施策の
連動性を高め、包括的な対応を推進する。
厚生労働省
○地域自殺対策強化交付金により、都道府県及び市町村において、自殺及びアルコール依存症の背景にある共通の社会的・経済的要因の視点を踏まえつつ、自殺関連問題に関す
る相談機関の対応において依存症の相談もできる人材の養成、自殺予防の啓発における依存症に関する内容も含めた啓発が実施された。
また、自殺・うつ・アルコール問題の相互の関連性を踏まえ、相談機関の連携体制の
整備、総合的な相談対応ができる人材養成、自殺予防の啓発や、飲酒後の自殺未遂者
の再度の自殺企図の防止等の対策を推進する。
○地域における連携の推進に資するため、先進的な取組事例を収集・周知する。
厚生労働省
○厚生労働省は、いのち支える自殺対策推進センターにおいて、地域自殺対策政策パッケージを活用して、自殺・うつ・アルコール問題に連携した対策の具体的な先進事例を紹
介し、先進的な取組の活用方法を示した。
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○飲酒運転をした者について、年齢層や要因・背景等の分析を行い、その結果を積極
的に広報する。
○地域における連携の推進に資するため、先進的な取組事例を収集・周知する。
府省庁名
取組
○飲酒死亡事故の発生時間帯、事故類型及び事故当事者（飲酒運転をした者）の年齢層、飲酒状況等について分析、公表し、広報啓発、指導取締りを推進した。
警察庁
［参考：飲酒運転による交通事故件数（うち死亡事故件数）］
【H30】3,355件（198件）【R1】3,047件（176件）【R2】2,522件（159件）【R3】2,198件（152件）【R4】2,167件（120件）【R５】2,346件（112件）
厚生労働省
〇令和5年度障害者総合福祉推進事業「アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究」において、地域における連携の推
進に資するため、先進的な取組事例を収集した「地域におけるアルコール関連問題への対応と医療との円滑な連携に関するガイドラインおよび好事例集」を作成した。
（２）暴力・虐待・自殺未遂等をした者に対する指導等
警察庁
○暴力・虐待、酩酊による事故又は自殺未遂等をした者について、アルコール依存症
○暴力・虐待、酩酊による事故又は自殺未遂等をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合には、必要に応じて医療機関等の関係機関と連携して対応したほか、警察
において保護した酩酊者にアルコール依存症等が疑われる場合は、酩酊者規制法第７条に基づき、保健所長に通報を行った。
等が疑われる場合には、地域の実情に応じ、精神保健福祉センター・保健所等を中心
として地域の関係機関が連携し、当該暴力・虐待等を行った者及びその家族等を、ア
○依存症対策地域支援事業により、都道府県等における「地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続支援モデル事業の実施」の実施を推進した。また、同事業内の「連携
ルコール関連問題の相談や自助グループ等の行う断酒に向けた支援、専門医療機関等
における治療につなぐための取組を推進する。
会議運営事業」を通じ、関係機関の連携を促進するための会議の開催等を支援した。
厚生労働省
「地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続モデル事業」：7自治体の8箇所において実施（令和5年度））
「連携会議運営事業（アルコール依存症に限る）」：51自治体において実施（令和５年度））
○アルコール依存症が自殺の危険因子の一つであることに鑑み、アルコール依存症が
疑われる者について、地域の関係機関が連携の上、必要に応じて精神科医療につなげ
るとともに、自殺総合対策大綱（平成29年７月25日閣議決定）に基づき、その背景に
ある社会的・経済的要因の視点を踏まえつつ、精神科医療、保健、福祉等の各施策の
連動性を高め、包括的な対応を推進する。
厚生労働省
○地域自殺対策強化交付金により、都道府県及び市町村において、自殺及びアルコール依存症の背景にある共通の社会的・経済的要因の視点を踏まえつつ、自殺関連問題に関す
る相談機関の対応において依存症の相談もできる人材の養成、自殺予防の啓発における依存症に関する内容も含めた啓発が実施された。
また、自殺・うつ・アルコール問題の相互の関連性を踏まえ、相談機関の連携体制の
整備、総合的な相談対応ができる人材養成、自殺予防の啓発や、飲酒後の自殺未遂者
の再度の自殺企図の防止等の対策を推進する。
○地域における連携の推進に資するため、先進的な取組事例を収集・周知する。
厚生労働省
○厚生労働省は、いのち支える自殺対策推進センターにおいて、地域自殺対策政策パッケージを活用して、自殺・うつ・アルコール問題に連携した対策の具体的な先進事例を紹
介し、先進的な取組の活用方法を示した。
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