基本計画

府省庁名

○厚生労働省が依存症対策地域支援事業（治療・回復支援事業及び家族支援事業）により補助を行い、都道府県等において、依存症患者の家族に対し認知行動療法を用いた心理

○アルコール関連問題の解決に向けては、依存症当事者のみならず、その家族への支

教育プログラムの提供や家族教室を開催した。

援の重要性を踏まえ、精神保健福祉センター及び保健所は、専門医療機関、福祉分野
の関係機関及び民間団体と連携しつつ、依存症当事者や家族を対象とした支援プログ

厚生労働省

ラムを積極的に実施、周知する。また、国において、これらの支援プログラムの実施

厚生労働省

ける相談支援を充実させる。

組む。

厚生労働省

の関係機関と連携し支援を行う。

「依存症の治療・回復支援事業」を通じて様々な集団治療プロブラムを実施するなど、地域等での様々な場面に応じた相談支援を行った。

〇令和5年度障害者総合福祉推進事業「アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究」において、「地域におけるアル

○令和4年度都道府県等依存症専門医療機関/相談員等合同全国会議（令和５年１月13日開催）において、「感染症の流行、大規模自然災害時における回復支援の継続」という

特別な環境が飲酒問題の状況悪化を引き起こす懸念があることを踏まえ、被災地支援
また、アルコール依存症当事者やその家族が回復に向けた取組を継続できるよう地域

○都道府県等においては、依存症対策地域支援事業の「普及啓発・情報提供事業」を活用し、回復支援しやすい社会環境づくりを目的として普及啓発を行うとともに、

コール関連問題への対応と医療との円滑な連携に関するガイドラインおよび好事例集」を作成し、地域での相談支援の充実に資する事例収集等の研究に取り組んだ。

〇国及び都道府県等においては、大規模自然災害、感染症流行等の危機に際しては、
者等に対するアルコール関連問題の対応に係る研修など相談支援体制の強化を図る。

（家族支援事業の実施状況の令和５年度全国での実施状況：実施自治体数48自治体、実施回数968回、参加人数7,324人）
※参加者数については延べ人数

○都道府県等においては、保健所による中小企業への普及啓発や出前講座、保健所主

○国において、地域での相談支援の充実に資する事例の収集・展開、調査研究に取り

（依存症の治療・回復支援事業の令和５年度全国での実施状況：実施自治体数2１自治体、実施回数826回、参加人数3,329人）
※依存症の種別については、ギャンブル等や薬物に限ったものは除いて集計

に向けた支援を行う。

催のミーティングの開催等の取組を促進するなど、地域及び職域での様々な場面にお

取組

厚生労働省

テーマでグループワークを実施し、感染症流行時の回復支援対策について情報共有や意見交換を行った。
○一部の都道府県等において、感染症発生時や自然災害等の際は、環境の変化等に伴うストレスなどアルコール依存症につながるリスクが高まる傾向があることを周知啓発する
とともに、相談支援を継続できるよう、オンラインミーティング活動を行う民間団体に対して支援を行った。

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