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|令和6年11月13日 | 第5回妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 | 参考資料1 |

令和5年4月 27 日
加藤勝信厚生労働大臣 殿

出産ケア政策会議
共同代表 日隈ふみ子 (助産師、元俺教大学保健医療技術学部看護学科教授)
古宇田千恵 (日本妊産婦支援協議会りんごの木代表)
ドーリング藤子 (助産師、京都大学大学院医学研究科人間健康科学
系専攻母性看護・助産学分野助教)

正常分到を保険適用の対象とする
「出産保険」制度の創設を求める提言

1. 提言の要旨
1 ) 正常分交を保険適用の対象とする「出産保険」制度の創設

正常分既は病気やけがではないなどの理由から現在は保険が適用されず、「出産育
児一時金」で支援されている。 しかし、出産費用には地域間格差があり、出産育児一
時金で出産費用を賭える地域もあれば賭えない地域もある。 出産は、先の読めない不
安だらけの旅のスタート地点のようなものである。スタート地点がどこであろうと、
すべての旅人に「この旅に最低限必要なもの」を手渡したら、誰もが安心して旅立て
るのではないだろうなか。 正常分學を保険適用の対象とすることで、最低限必要となる
出産費用を全国一律化し、 子育て世代の経済的負担を軽減 し、安心して出産・子育て
ができる環境を整えるべきである。

2 ) 出産費用の自己負担ゼロ

新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響等により、子育て世代は厳
しい生活状況に追い込まれている。 正常分を保険適用の対象と した場合、現行の制
度では3割を目己負担することになるが、この目己負担分をゼロとすべきである。た
とえば、 乳幼児等医療費助成制度と同様に 3 割分を目治体が助成するという制度を創
設すべきである。