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[妊産婦自己負担金の内訳]
出産育児一時金50万円
ー現物給付 (基本) 40万円
ー差額ベッド (保険外) 5万円
ー食事 (保険外) 4万円
ー無痛分 (保険外) 10万円
妊産婦自己負担金 9万円

7. 身近な地域での出産を守る体制の確保一基本的なコンセプト

① 経営コストの低廉な助産所出産・自宅出産の奨励

できるだけ地域に根ざした出産体制を確保するために、経営コストの低廉な助産所出産
や在宅出産を進めるべく、助産所出産や在宅出産の適正な保険点数設定を計ることが大功
だと思う。

② 妊産婦自ら診療録・助産録をリアルタイムに開覧

出産費用の保険適用についても当然にデジタル実装されるものと思われるが、その際
に、妊産婦からの見える化を進め、妊産婦自身が自らの診療録や助産録を、カルテ等開示
請求などという辻遠な方法を取らずとも、リアルタイムに閲覧できるように改善すべきこ
とが、海外の超勢からしても当然のことと思う。

③ 助産所の嘱託医療機関の確保、助産所の事故損害保険制度の拡充、助産所の医療安
全管理体制の充実

折角の保険適用をしたとしても、その他の事情による制限や支隊が生じては元も子もな
い。たとえば、助産所の嘱託医療機関の確保 (たとえば、都道府県周産期医療協議会によ
る上嘱託医療機関の受託医療機関選定) 、助産所の事故損害保険制度の拡充 (たとえば、複
数の損害保険商品の種類を設けて、選択肢を確保) 、助産所の医療安全管理体制の充実
(たとえば、医療安全管理講習への参加) などといった諸問題の解決も、合わせて図って
いくべきと思う。

④ 愛取代理制度の導入

通常であれば、保険化に際して保険開始時において、保険請求した分婚機関ではレセプ
ト請求後約2 ヵ月間の収入の空白が生じてしまう。そこで、保険化のタイミングにおいて
は、かつて出産育児一時金について、「事前申請」で分學機関が 2 週間以内に保険者から
出産保険を支払らってもらうべべく導入された「受取代理制度」と、同様な制度を採用しな
ければならない。そうしないと、中小施設 (診療所や助産所) が多大な損害を受けてしま
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