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○

また、病院・診療所での死亡の割合は 2005 年をピークに減少し、近年は
看取りへの対応力を強化していることもあり、自宅や介護施設等での死亡の
割合が増加している。人口規模が大きい二次医療圏ほど、75 歳以上の死亡数
に占める在宅等での看取りの割合が高い二次医療圏が多い。また、こうした
医療機関と介護施設の日ごろからの連携による対応力を強化し、状態悪化を
防ぐことで、救急搬送の減少や円滑な入院につながることも期待される。

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○

このほか、介護老人保健施設等の介護施設や在宅医療等での適切な管理、
医療機関と介護施設等の緊急時の対応も含めた連携体制の構築・情報共有、
ＡＣＰの取組の推進等により、肺炎、尿路感染症、心不全、脱水等の適切な
管理を通じて患者の状態悪化を防ぐとともに、必要時には円滑な入院につな
げていくことが取り組まれている。訪問看護においても、ＩＣＴの活用等に
より、効率的な提供の事例があり、こうした取組は今後ますます重要になる。

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○ こうした中、2040 年に向けて、在宅医療の需要の増加に対応するため、実
効性のある体制整備を進めるためには、医療機関だけでなく、訪問看護ステ
ーション、歯科医療機関、薬局、介護施設・事業所等も含め、多職種・多機
関が連携して、地域の需要と資源に応じて供給力を高めることが求められる。
在宅医療を行う医療機関のＩＣＴの活用や連携等による対応力強化、これま
で在宅医療を行っていない医療機関の参入促進、Ｄ to Ｐ with Ｎ等のオン
ライン診療の活用、訪問看護ステーションの機能強化等が求められる。特に、
人口規模の小さい地域においては、移動時間や担い手不足等の課題を踏まえ、
Ｄ to Ｐ with Ｎ等のオンライン診療の積極的な活用等に加えて、高齢者の
集住等のまちづくりの取組とあわせて体制を構築していくことが求められる。

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○ このような中、外来医療・在宅医療についても、地域ごとに現状や将来の

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医療需要推計、提供体制の将来見込み等を踏まえ、将来の外来医療・在宅医

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療提供体制のあるべき姿を議論することが重要であり、新たな地域医療構想

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においては、入院医療だけでなく、外来医療･在宅医療、介護連携等も対象

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とすることが適当であり、その際、以下のように対応することが考えられる。

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・ 議題に応じて、協議を行う区域や参加者を設定し、医療関係者、介護関

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係者、保険者、都道府県、市町村等の関係者の協議を実施する。従来の構

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想区域だけでなく、在宅医療等に関するより狭い区域を設定することとし、

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実効性のある議論に資するよう、区域ごとに議論すべき内容や議題に応じ
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