に、都道府県の取組状況を見える化することが適当である。

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○

医療関係者や医療保険者等の関係者には調整会議で協議が調った事項の実
施に協力する努力義務が定められている中で、都道府県についても、調整会
議で協議が調った事項の実施に努めることとすることが適当である。

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市町村
新たな地域医療構想においては、新たに在宅医療、介護との連携等が対象
に追加される中で、在宅医療・介護連携推進事業を実施するとともに、介護

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保険事業を運営している市町村の役割が重要となる。

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③
○

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○

このため、市町村に対して、議題に応じて調整会議への参画を求め、在宅
医療、介護連携、かかりつけ医機能の確保等に努めることとすることが適当
である。

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○

一方、これまで医療提供体制の確保は都道府県が中心となり医療計画に基
づき取り組んできたことから、市町村にとってノウハウや体制が不十分であ
ることが考えられる。市町村の地域医療構想の理解を促進するため、国によ
る研修や都道府県から市町村への調整会議に関する情報提供等の取組を推進
することが適当である。また、地域医療介護総合確保基金の活用により、市

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町村による在宅医療、介護連携、かかりつけ医機能の確保等の取組を推進す
ることが適当である。

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（７）新たな地域医療構想における精神医療の位置付け
○ 現行の地域医療構想では精神病床は必要病床数の推計や病床機能報告の対
象となっていないが、「新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場
合の課題等に関する検討プロジェクトチーム」において、これまでの精神医
療に関する施策等を踏まえ、新たな地域医療構想において精神医療を位置付
ける場合の課題等について検討が行われ、報告書が取りまとめられた。

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○

同検討プロジェクトチームの報告書も踏まえ、以下の観点から、新たな地
域医療構想に精神医療を位置付けることが適当であると考えられる。

・ 新たな地域医療構想においては、2040 年頃を見据え、入院医療だけでな
く、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、医療提供体制全体の地域医
療構想とする方向で検討を進めており、地域の医療提供体制全体の中には、
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