い医療機関よりも死亡率が低いことが知られている。また、二次医療圏ごと
に日中に手術を行うが、時間外等に手術を行わない医療機関が一定数存在す
る。

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○

医師の働き方については、脳神経外科や外科、産婦人科等で時間外・休日
労働が多いが、臨床研修医等は少ない傾向にある。例えば、分娩については、
休日対応等が多く発生するが、常勤換算医師数が２人未満の医療機関が多い
等の実態があり、施設の人員体制に応じて一部の医師の負担となっている可
能性がある。

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○ 救急医療については、救急搬送は高齢者（65 歳以上）の割合が増加してい
るが、30％程度は成人（18 歳以上 65 歳未満）が占めている。

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○ 二次救急医療施設については、現在、約 3,200 医療機関あり、全体として
救急車の受入件数の約７割を受け入れている。二次救急医療施設においては、
年間 5,000 件以上の救急車（三次救急医療施設の中央値）を受け入れる医療
機関数は 132 である。一部の二次救急医療施設においては、二次医療圏で救
急医療の中心的な役割を担っている。一方、半数近い二次救急医療施設で救
急車の受入件数が年間 500 件未満となっている。

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○

また、全ての二次医療圏の半数以上に三次救急医療施設があり、三次救急
医療施設がない二次医療圏の方が少ない。三次救急医療施設がない二次医療
圏のうち半数以上の医療圏で、圏域の５割以上の救急車受入シェアを占める
二次救急医療施設が存在する。

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○ 人口 100 万人超の二次医療圏においては、生産年齢人口の減少が緩やかな
ところが多く、二次救急医療施設が一定以上の救急車の受入れを行っている
圏域が多い。

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○

こうした状況を踏まえ、緊急対応を含む救急・急性期医療については、地
域の医療需要や医療資源等を踏まえながら、持続可能な医療従事者の働き方
や医療の質及び患者の医療機関へのアクセスを確保する観点から、搬送体制
の強化等に取り組みつつ、地域ごとに必要な連携･再編･集約を進め、二次救
急医療施設も含めた医療機関において一定の症例数を集約して対応する地域
の拠点として対応できる医療機関を確保することが求められる。

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