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○ 一方、第８次医療計画においては、20 万人未満の二次医療圏や 100 万人以
上の二次医療圏については、必要に応じて区域の設定の見直しを検討するこ
ととしている。三次医療圏については、先進的技術を必要とする医療等の提
供等のため、基本的に都道府県の単位を区域として設定している。

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○

現在でも、人口規模の小さな二次医療圏においては、人口あたりの医師数
や手術件数が少なく、脳血管内手術の実施がない二次医療圏も一定数存在す
る。人口 20 万人未満の構想区域においては、2040 年には、生産年齢人口が
３割程度減少、高齢人口が１割程度減少することが見込まれており、医療需

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要の変化や医療従事者の確保等を踏まえると、現在の二次医療圏を基本とす
る構想区域では医療提供体制の確保が困難となる可能性がある。

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○

在宅医療については、第８次医療計画における在宅医療の圏域の設定に当
たっては、市町村単位や保健所圏域等、地域の医療及び介護資源等の実情に
応じて弾力的に設定することとされているほか、介護保険事業計画を作成す
る市町村において在宅医療・介護連携推進事業が実施されるなど、二次医療
圏より狭い区域において取組が行われている。

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○

新たな地域医療構想における構想区域については、人口規模、医療需要の
変化、医療従事者の確保、医療機関の維持等の観点から、医療提供体制上の
課題がある場合には、必要に応じて構想区域の見直しを検討することが求め
られる。

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５．新たな地域医療構想
（１）基本的な考え方
○ 2040 年頃をとりまく状況と課題、現行の地域医療構想の評価と課題等を踏
まえ、2040 年に向けて、病床の機能分化・連携だけでなく、外来医療・在宅
医療、介護との連携、人材確保等も含めたあるべき医療提供体制の実現に資
するよう、新たな地域医療構想を策定・推進するべきである。

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○ 2040 年やその先を見据えて、高齢者救急・在宅医療の需要等が増加する中、
地域の実情に応じて、｢治す医療｣を担う医療機関と｢治し支える医療｣を担う
医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携･再編･集約化を推進するこ
とが重要である。このため、新たな地域医療構想を通じて、病床の機能分
化･連携に加え、地域ごとの医療機関機能（高齢者救急の受入、在宅医療の
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