域の地域医療構想調整会議において、病床機能の転換、再編等についての協
議を行い、地域の実情に応じて取組を進めてきた。その際、都道府県は、地
域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携を支援するととも
に、必要に応じて医療法に定められた権限の行使を含めた役割を発揮するな
ど、地域医療構想の実現に向けた重要な役割を担ってきた。

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国においても、地域医療介護総合確保基金による財政支援を行うほか、重
点支援区域、地域医療構想アドバイザー、データ分析チーム構築支援事業、
モデル推進区域におけるアウトリーチの伴走支援等により、都道府県による

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取組への支援を進めてきた。

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○

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（２）評価と課題
○ 病床機能報告上の病床数について、2015 年から 2023 年にかけて、125.1
万床から 119.2 万床になり、2025 年の必要病床数である 119.1 万床と同程度
の水準となっている。また、機能別の病床数をみると、急性期と慢性期が減
少し、回復期が増加するなど、全体として地域医療構想の進捗が認められる。

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○ また、療養病床における医療区分１の入院患者の 70％に該当する患者、一
般病床における医療資源投入量の少ない患者（Ｃ３基準未満の患者）及び療
養病床の受療率の地域差解消による減少分をあわせて、約 30 万床について、
入院から在宅医療等に移行することとしていたが、介護医療院の創設等の取
組が進み、以下のとおり、概ね達成しているといえる。
・ 療養病床の医療区分１入院患者に係る病床について、2025 年に 12.8 万
床（病床の機能分化・連携を進めない場合）と推計されていたところ、
2022 年度の診療実績データに基づく 2025 年時点の推計によると、3.0 万床
程度となり、76％減少している。
・ 一般病床における医療資源投入量の少ない患者（Ｃ３基準未満の患者）
について、2025 年に 11.8 万床（病床の機能分化・連携を進めない場合）
と推計されていたところ、2022 年度の診療実績データに基づく 2025 年時
点の推計によると、4.3 万床程度となり、64％減少している。
・ 療養病床の受療率の地域差解消により、療養病床が上記以外で 2025 年ま
でに 11.9 万床減少すると推計していたところ、2022 年度の診療実績デー
タに基づく 2025 年時点の推計によると、11.0 万床の減少となる。

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○

他方、現行の地域医療構想については、以下のような課題が指摘されてい
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