割を果たしてきたことを踏まえ、引き続き、制度として維持することが適当
である。

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○

一方、病床の機能区分（現行：高度急性期、急性期、回復期、慢性期）に
ついては、これまでの取組との連続性等を踏まえ、引き続き４区分としつつ、
2040 年に向けて増加する高齢者救急等の受け皿として急性期と回復期の機能
をあわせもつことが重要となること等を踏まえ、これまでの【回復期】に代
えて、「高齢者等の急性期患者について、治療と入院早期からのリハビリテ
ーション等を行い、早期の在宅復帰を目的とした治し支える医療を提供する

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機能」及びこれまでの【回復期機能】を、【包括期機能】として位置づける
べきである。

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○

また、将来の病床数の必要量の推計については、受療率の変化等を踏まえ、
定期的に（例えば将来推計人口の公表ごと等に）2040 年の病床数の必要量の
見直しを行うことが適当である。また、これまでの取組との連続性等の観点
から、これまでの推計方法を基本としつつ、受療率の変化等も踏まえ、基本
的に診療実績データをもとに機能区分ごとの推計を行うこととし、ガイドラ
インの検討において、改革モデルも含め、具体的な推計も検討するべきであ
る。

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④
○

構想区域
構想区域の設定に当たっては、引き続き二次医療圏を原則としつつ、人口
規模が 20 万人未満の構想区域や 100 万人以上の構想区域等、医療需要の変
化や医療従事者の確保、医療機関の維持、アクセス等の観点から医療提供体
制上の課題がある場合には、必要に応じて構想区域を見直すことが適当であ
る。なお、二次医療圏の見直しに時間を要する場合は、構想区域の合併･分
割等を先行して行うことも考えられる。

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○

また、広域な観点での区域については、都道府県単位（必要に応じて三次
医療圏）で設定することが適当である。

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○

在宅医療等については必要に応じて二次医療圏より狭い区域での議論が必
要であり、地域の医療及び介護資源等の実情に応じて、市町村単位や保健所
圏域等、在宅医療等に関するより狭い区域を設定することが適当である。

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○

具体的な区域の検討については、区域全体の医療資源に応じて確保する医
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