の許可を行うことができることとすることが適当である。

810
811
812

○

また、都道府県は、既存病床数が基準病床数を上回る場合や、一般病床及
び療養病床の許可病床数が必要病床数を上回る場合は、地域の実情に応じて、
病床の機能転換･減少等に向けて、必要な医療機関に対し、調整会議への出
席を求めることができることとすることが考えられる。

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818

（６）国・都道府県・市町村の役割

819

①
○

820

国
国においては、これまで、地域医療構想策定ガイドラインを策定するとと
もに、病床機能再編支援事業を含む地域医療介護総合確保基金、重点支援区
域の選定、データ分析チーム構築支援事業、地域別の病床機能等の見える化、
都道府県等の取組のチェックリストの作成、モデル推進区域におけるアウト
リーチの伴走支援等を進めてきた。

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825

829

新たな地域医療構想については、対象範囲を医療提供体制全体に拡大する
こと等を踏まえると、国による役割が重要となることから、国において、都
道府県による地域の実情に応じた取組を支援するため、医療法上、厚生労働
大臣の責務を明確化し、データ分析･共有、研修等の支援策を講じることが

830

適当である。

826

○

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828

831
832

○

国において、新たな地域医療構想の策定・推進に関するガイドラインを策
定し、地域の協議の参考となるよう、新たな地域医療構想として目指すべき
方向性、地域の類型ごとの医療提供体制の構築に必要なモデルを示し、関連
するデータ等を提供することが適当である。

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839

都道府県
各都道府県における地域医療構想の取組状況をみると、例えば、地域医療
構想調整会議の開催回数や構成員の参加、データに基づく議論、地域医療介

840

護総合確保基金の活用等の状況にばらつきが見られる。

837
838

②
○

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843
844
845

○

都道府県ごとの取組状況に差違がある中で、都道府県の取組の底上げを図
る観点から、ガイドラインにおいて、調整会議について区域ごとに議論すべ
き内容、議題に応じた主な参加者や議論の進め方等、データ分析･共有、地
域医療介護総合確保基金の活用など、都道府県の望ましい取組を示すととも
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