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資料1 新たな地域医療構想に関するとりまとめ(案) (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46625.html
出典情報 新たな地域医療構想等に関する検討会(第14回 12/6)《厚生労働省》
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高齢者の入院の4%を占める大腿骨近位部の骨折については、早期の手術
が推奨されているが、欧米よりも待機時間が長いとされており、手術までの
期間が長い二次医療圏がある。術後は早期離床・早期荷重が重要で、周術期
以降は、外来・在宅でのリハビリテーションが有用との報告もある。また、
家庭からの入院症例について、手術を実施する施設内で転棟した場合より、
他院に転院した場合の在院日数が長い傾向にある。

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高齢になるほど在院日数は長くなり、要因としては、疾病によるADL低
下や認知症等の合併症のほか、単独世帯の増加等の社会的な背景も考えられ

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る。こうした課題を有する患者の割合は 2040 年に向けてさらに増加するこ
とが見込まれる。

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こうした状況を踏まえ、増加する高齢者救急に対応するため、医療機関に
おいて、救急搬送を受け入れるだけでなく、入院早期からのリハビリテーシ
ョン等の離床のための介入をできることが必要である。必要に応じて専門病
院等と協力・連携するとともに、高齢者の抱える背景事情も踏まえた退院調
整等による早期退院、他施設とも連携しながら通所や訪問でのリハビリテー
ションを継続できるような体制の確保が求められる。

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(4)救急・急性期医療
○ 近年、一般病床や療養病床の病床利用率は低下しており、二次救急医療施
設においても病床利用率は低下傾向にある。2040 年に向けて、手術について、
全ての診療領域で、半数以上の構想区域において減少が見込まれる等、高齢
者救急以外の多くの医療資源を要する急性期の医療需要は減少することが見
込まれる。

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緊急手術の実施にあたっては、手術の主たる診療科や救急部門、麻酔に関
わる医師、看護師のほか、検査や薬剤等の様々な部門のスタッフが必要とな
る。年間 300 日以上休日や夜間において緊急手術が発生する二次医療圏は 31

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であり、毎日発生しない二次医療圏が数多くある。また、一年のうち最も多
く休日や夜間の手術が必要な日でも1~4件程度である二次医療圏が多い。
一方、こうした二次医療圏においても、複数の医療機関で緊急手術を受けら
れる体制をとっているケースが見受けられる。

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一定の手術については、多くの症例を実施する医療機関が、症例数の少な
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