提供できるよう、地域の実情に応じて、診療所と中小病院等の連携や、医療
関係団体、医師派遣を行う医療機関、都道府県、市町村等が連携し、オンラ
イン診療を含めた遠隔医療の活用、医師派遣、巡回診療等を推進することが
求められる。また、外来医療の医科・歯科連携、薬局・薬剤師、看護師等の
役割の検討、介護や福祉サービス等との連携を進めることが求められる。

272
273
274
275
276
277

280

多くの地域で外来医療の需要は減少する見込みである一方、在宅医療につ
いては、2013 年から 2022 年にかけて患者数は増加しており、2040 年に向け
ても、在宅医療や訪問看護について、大半の地域で需要は増加する見込みで

281

ある。

278

○

279

282
283

○

在宅医療については、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、在宅療養
後方支援病院等の在宅医療に係る医療機関、訪問看護ステーション、歯科医
療機関、薬局、介護施設・事業所等が多職種で協働して対応している。

284
285
286
287

○

在宅医療の提供体制をみると、人口規模の大きい二次医療圏において、65
歳以上人口あたりの在宅訪問患者数が多く、人口規模が小さくなると在宅訪
問患者数は少ない。

288
289
290
291

○

在宅医療について、医療機関によって１か月あたりの在宅訪問患者数に幅
がある。無床診療所を中心とした一部の医療機関では１か月あたり 200 人以
上の患者に在宅医療を提供している等、在宅医療を提供する医療機関全体の
中で１か月あたりの在宅訪問患者数が多い医療機関の割合は増加している。
特に人口規模の大きい地域では、多数の在宅訪問患者に在宅医療を提供する
医療機関が増加している。在宅医療を受ける患者の場所（施設等の同一の建
物への訪問か否か）については、人口規模別に大きな差はない。

292
293
294
295
296
297
298

301

また、二次医療圏ごとに病院が対応する在宅訪問患者の割合が異なり、地
域によって在宅医療に係る病院の役割は異なる。病院における在宅医療の提
供は、急性期や回復期に係る病棟を有する医療機関が中心であり、後方支援

302

を行う医療機関は急性期に係る病棟を有する医療機関が中心となっている。

299

○

300

303
304
305
306
307

○

訪問看護ステーションについては、人口規模の小さな市町村では存在しな
いところもある。多くの事業所が常勤換算７人未満で運営されており、常勤
７人以上の体制等を有する機能強化型訪問看護管理療養費の届出のある訪問
看護ステーション数は全体の 5.6％である。
9