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資料1 新たな地域医療構想に関するとりまとめ(案) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46625.html
出典情報 新たな地域医療構想等に関する検討会(第14回 12/6)《厚生労働省》
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療養病床数について、介護施設の定員数と合わせると地域差は縮小する。

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こうした中、慢性期の医療提供体制については、今後増加する在宅医療の
需要に対応する観点からも、限りある資源を活用することが重要であり、地
域の慢性期医療・在宅医療の需要に対して、在宅医療・介護等のデータも踏
まえ、地域の資源の状況に応じて、療養病床だけでなく、在宅医療や介護施
設・高齢者向け住まい等とあわせて構築していくことが重要である。

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(6)医師派遣・医師等の医療従事者の教育・広域な観点での診療
○ 医師派遣機能については、都道府県が関与し、地域医療支援センターを通
じた派遣が行われているほか、大学病院から直接派遣されているケースも多
く、大学病院は医師派遣について一定の役割を担っている。

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医育機能については、大学病院本院では、卒前教育に加えて、多くの専門
研修プログラム、看護師等の医療従事者への教育等を通じて、地域において
幅広く質の高い医療人材の育成を担っている。

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移植医療や難病に係る医療等は、大学病院本院が主体的な役割を担ってい
る。一方、大学病院本院以外であっても、腎移植、三次救急医療施設、総合

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周産期母子医療センター等を担っている医療機関が存在する。

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大学病院の関係者は半数程度の地域医療構想調整会議に参画している等、
都道府県と大学病院は医師派遣や地域医療構想に関して様々な形で連携して
いる。

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こうした広域な観点で担う常勤医師や代診医の派遣、医師の卒前・卒後教
育や看護師等の医療従事者の育成及び広域な観点が求められる診療について、
大学病院本院は総合的に担うことが求められる。

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(7)構想区域のあり方
○ 現行の地域医療構想においては、構想区域は、地域における病床の機能分
化・連携を推進するため、二次医療圏を基本としており、構想区域ごとに地
域医療構想調整会議を開催し、地域での協議等の取組を進めてきた。

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