関内で世代や職位の異なる複数の医師、他の医療職種、事務職員等が参加する意見交換会を
実施し、働き方改革に対する年代や職位による考え方の違いや改革を進める上での課題・役
割分担等について相互理解を深めることが、実効的な計画作成につながると考えられる。
医療機関においては、勤務医を対象とした説明会を開催し、計画の内容について理解を深
めるとともに、計画の内容及びその進捗状況について、意見交換の機会を設けることが重要
である。働き方改革に関するチームを医療機関内の正式な組織として位置付け、医療機関と
して本気で取り組んでいく方針を医療機関内に示すことも効果的である（「医療分野の「雇
用の質」
向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き
（平成 30 年３月版）
」
参照）
。
また、作成された計画や連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請に当たって作成した計画の案は、
今後の医療機関としての取組の方向性を示すものであるため、院内に掲示する等により継
続的にその内容の周知を図ることも重要である。

（２）計画の見直しについて
計画を見直す際には、（１）のＰＤＣＡサイクルの中で自己評価を行うこととする。具体
的には、各作成対象医療機関において直近１年間の労働時間の短縮状況について確認を行
い、医師労働時間短縮目標ライン（６－１（１）で後述）との乖離の度合い等も踏まえた上
で、必要に応じて目標の見直しや具体的な取組内容の改善等を行うことが期待される。
作成対象医療機関において、計画は毎年、必要な見直しを行うこととする。見直しの時期
と方法について、計画における年の開始を４月とした場合は以下のとおりとする。計画期間
の始期が４月でない場合は、以下を参考に適切な時期に見直しを実施することとするが、計
画開始後初めの３月までの間を１年目、計画開始後初めの４月以降を２年目として計画の
見直し等を行うことが望ましい。
（評価と計画見直しの全体像）
計画の見直しのための検討については、当該計画における年のサイクルが４月から開始
する場合、１年目の年度の途中で、その時点における計画の進捗に基づき当該年度の暫定評
価（年度暫定評価）の実施、計画の見直し、計画の変更を行うことより、２年目の４月から
変更後の計画を開始することとなる。但し、年度暫定評価では、１年目の全期間における取
組状況等の実績の評価はできていないため、２年目の４月以降に改めて１年目の最終的な
評価（年度最終評価）を実施し、必要に応じて計画の変更を行う必要がある。
このため、毎年の見直しのための評価は「年度暫定評価」と「年度最終評価」の２回に分
けて実施することとする。
・年度暫定評価・・・年度の後半に実施し、計画の見直しの要否等の判断に活用する。
6