診療報酬改定がない年の薬価改定の実施について（令和7年度薬価改定）
これまでの主な意見

＜総論＞

• 中間年改定については、骨太の方針では、取り巻く環境の変化も踏まえ検討していくことが示されており、４大臣が合意された８年前と比べ、
医療を取り巻く環境は大きく変化していることを踏まえ、実施の可否を含めて検討すべき。頻回の薬価改定を廃止することが望ましいが、令和
７年度薬価改定については、少なくとも現下の状況を踏まえ、その実施を延期するなど検討が必要。
• 医薬品卸が機能しなければ、地域医療や地域医薬品提供体制に影響が出る。令和7年度薬価改定を実施する状況にない。
• 薬価差が生じている以上、国民負担軽減に向けて国民皆保険の持続可能性を考慮し、例年通り中間年改定を行うべき。
• 平成28年の４大臣合意で国民負担の軽減とあるように、物価高騰や安定供給問題があるとしても、値引き販売が行われている品目については、
その薬価差を確実に国民に還元することが必要。

業界からのヒアリングでの主な意見
• 中間年改定が実施されることがあれば、R6年度の薬価制度改革により向上したイノベーションへの投資意欲を大きく毀損しかねない。
薬価制度改革によって生じた機運の変化が今後も継続されるよう、中間年改定は行わないことを要望。
• 医薬品の安定供給が持続的に確保されるよう、中間年改定は廃止すべき。
• 平均乖離率は直近では６％にまで縮小している状況。医薬品を取り巻く環境は、４大臣合意や、あるいは抜本改革を行った頃から大
きく変化をしており、課題も様変わりしていると認識。このような大きな変化を捉えて、薬価制度について在り方を考えていくべき。
• 急激かつ持続的な物価高騰、円安、原材料調達難度の上昇、賃金上昇政策など、依然として国内のサプライチェーン維持に重大な影
響が及んでいる。診療報酬改定のない年において薬価改定を実施する状況にはない。

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