の救済の支援、予防接種の安全性の向上のための副反応疑い報告制度の円滑な運用への協
力並びに予防接種の有効性の評価に資する感染症発生動向調査の実施への協力等に取り組
むよう努める必要がある。
三

市町村の役割
市町村は、定期の予防接種の実施主体として、医師会等の関係団体との連携の下に、適
正かつ効率的な予防接種の実施、予防接種に係る間違いの発生防止のための取組、健康被
害の救済及び住民への情報提供等を行う。
また、予防接種の安全性の向上のための副反応疑い報告制度の円滑な運用及び予防接種
の有効性の評価に資する感染症発生動向調査の実施への協力や、例えば、広域的な連携に
ついて協議する場を設けるといった広域的な連携強化等に取り組むよう努める必要があ
る。

四

医療関係者の役割
医療関係者は、適正かつ効率的な予防接種の実施及び医学的管理、入念な予診、予防接
種に係る間違いの発生防止のための取組、被接種者及びその保護者へのワクチンの有効性
及び安全性等に関する情報提供、予防接種健康被害救済制度及び予防接種の安全性の向上
のための副反応疑い報告制度の円滑な運用、予防接種の有効性の評価に資する感染症発生
動向調査の実施への協力並びにワクチンの最新知見の習得等に努める必要がある。

五

ワクチンの製造販売業者及び卸売販売業者の役割
ワクチンの製造販売業者は、安全かつ有効なワクチンの研究開発を行うほか、卸売販売
業者とともにワクチンの安定的な供給並びに副反応情報の収集及び報告等を行う。

六

被接種者及びその保護者の役割
被接種者及びその保護者は、予防接種の効果及び副反応のリスクの双方に関する正しい
知識を持った上で自らの意思で接種することについて、十分に認識し、理解する必要があ
る。

七

その他関係者の役割
報道機関、教育関係者及び関係学会等は、広く国民が予防接種の効果及び副反応のリス
ク等の情報について正しい知識を得られるよう、普及啓発に努めることが期待される。

第三
一

予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に係る目標に関する事項
基本的考え方
国は、予防接種の効果的な推進のため、予防接種の現状及び課題について、予防接種に
関わる多くの関係者と共通認識を持った上で、科学的根拠に基づいて目標を設定するとと
もに、国民及び関係者に対してその目標及び達成状況について周知する。
これらの方針に基づき、予防接種事務のデジタル化の推進による接種事務の効率化と有
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