の分析を充実するために、ＪＩＨＳは予防接種データベースの構築段階から、有効性及び
安全性に係る分析手法の検討を進め、予防接種データベースを用いた分析が可能となった
後には、ワクチンの有効性及び安全性（前述の、接種者と非接種者における副反応疑いと
して報告される疾患等の発生率の比較を含む。）に係る科学的知見を国に提供する。さら
に、ＪＩＨＳは予防接種データベースの運用を行うとともに、第三者提供の一部を実施す
る。
三

定期の予防接種の接種率の向上
感染症の発生及びまん延の予防の観点から、集団予防を目的とする定期の予防接種につ
いて高い接種率が求められるため、国、市町村等の関係者は接種率の向上のための取組を
進める。
国は、接種率の把握について、現在進められている予防接種事務のデジタル化の取組を
進め、より迅速かつ詳細な接種率を把握できるよう検討を進める。また、目標とすべきワ
クチンごとの接種率については、各ワクチンが対象とする疾患の予防対策における、ワク
チンの意義や位置付けを踏まえた検討を進める。

四

普及啓発の推進及び広報活動の充実
国は、被接種者及びその保護者等に対し、感染症に関する情報、予防接種の効果、ワクチ
ンの有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項について、科
学的知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する。
また、世の中に誤解を与えかねない、ミスリードする可能性のある情報、科学的根拠や
信頼できる情報源に基づいていない情報について、信頼できる知見を積極的に発信するこ
とによって被接種者及びその保護者等に対し、広く注意喚起を行う。
具体的には、ホームページやＳＮＳ等を用いた情報発信や、リーフレット等の作成、報
道機関への丁寧な説明、報道機関等とも連携を図り積極的に発信を行うことにより、予防
接種に対する国民の理解の醸成を進める。その際、関係者は、必要に応じて協力をするよ
う努める。
また、国は、被接種者及びその保護者等にとって分かりやすい情報提供の在り方並びに
普及啓発及び広報活動の有効性の検討もあわせて行う。

第四
一

予防接種の適正な実施に関する施策を推進するための基本的事項
予防接種に要する費用
予防接種に要する費用については、その多くが公費により負担されていることから、ワク
チン価格や委託費等の費用について、可能な限り少ない費用で望ましい効果を得るととも
に、透明性の確保や適正化に向けて、国、地方公共団体その他関係者が連携しながら努力を
することが必要である。
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