こうした取組の推進には、地方公共団体、医療機関、ＪＩＨＳ、保健所及び地方衛生研究
所の協力が重要であることから、これらの連携体制の強化に努める必要がある。
予防接種データベースについては、ＮＤＢデータ等との突合ができ、これらを通じて、
有効性及び安全性の評価について一層の取組を進める。特に、副反応の分析においては、
予防接種データベースとＮＤＢ等を連結することにより、接種者と非接種者における副反
応として報告される症状の発生率の比較が可能となることを踏まえ、こういった比較を、
副反応疑い報告制度に基づく評価の追加的評価として実施する。
四

予防接種関係者の資質向上
医療従事者は、被接種者及びその保護者に対して予防接種の効果及び副反応に関する丁
寧な説明を行うこと、特に接種医は基礎疾患を有する者等に対する慎重な予診を行うこと
が重要である。
一方、近年、接種ワクチンの種類及び回数が増加していることに伴い、接種スケジュール
等が複雑化しており、接種事故への懸念及びワクチンの最新知見を習得する必要性が高ま
っていることを踏まえ、厚生労働省は、文部科学省、都道府県及び市町村、医師会等の関係
団体並びに関係学会等と連携し、医療従事者を対象とした予防接種に関する継続的な教育、
研修の充実を図る。
例えば、都道府県が実施している予防接種センター機能推進事業や公益財団法人予防接
種リサーチセンターが行う地方公共団体の予防接種行政担当者及び予防接種に従事する医
療従事者向けの研修などを活用し、そうした予防接種従事者の人材の質・量ともの確保を
目指す。

第七
一

予防接種に関する国際的な連携に関する事項
基本的考え方
予防接種を取り巻く環境は国内外とも急速に変化しており、国は、ＷＨＯ、その他の国
際機関及び海外の予防接種に関する情報を有する国内機関との連携を強化して情報収集及
び情報交換を積極的に行う。特に、季節性インフルエンザを始めとする病原体の変異が頻
繁に起こる感染症については、流行する変異株を適切に予測しワクチン製造株等の選定を
行う必要があることから、国内外の病原体の動向の把握に努める必要がある。また、諸外
国における予防接種制度や諮問機関の動向及び最先端の研究開発の把握に努めるよう、取
組の強化を図る必要がある。

二

日本の国際化に向けた対応
我が国の国際化の進展に伴い、国は、海外に渡航する者及び帰国する者への対応とし
て、海外の予防接種に関する情報の提供及び海外で予防接種を受けた者の取扱いに関する
検討を行うとともに、増加する在日外国人への対応として、接種スケジュール及び接種記
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