するための取組は、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき必要な政策が進められ
ており、今後もこれらを含めた研究開発を促進するための取組を継続して行っていく。
四

ワクチンの生産体制及び流通体制
ワクチンの生産体制については、危機管理の観点から、国は、感染症有事において世界
的に供給が不足するおそれがあるワクチンを国内で製造できる体制を整備する必要があ
る。
その他のワクチンについても、危機管理の観点では、国内で製造できる体制を確保する
必要がある。一方で、財政支出の観点では、基本的には国内外問わずより良いワクチンが
より低価格で供給され、同種のワクチンが複数のワクチン製造販売業者による価格競争の
下で供給されることが望ましい。また、ワクチンの供給が単一の要因によって著しく阻害
されないよう、平時からの安定供給の確保に向けた体制が整備されることが望ましい。
ワクチンの流通体制については、一般的にワクチン製造販売業者から卸売販売業者等を
介して医療機関へ納入されている。また、一部の市町村では、卸売販売業者から定期の予
防接種に使用するワクチンを一括購入し、医療機関へ納入する事例も存在する。
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また、感染症の流行時等、一時的にワクチンの需給が逼迫することがあるが、ワクチン
は一般的に製造開始から出荷までに要する期間が長く、需要の変動に合わせて短期間で生
産調整することが困難であるため、国、都道府県及び市町村の関与が不可欠である。この
ため、国は、平時からワクチン製造販売業者と連携し、短期間の需要の増加等による供給
ひっ

への影響の低減に取り組むとともに、ワクチンの需給逼迫が想定される場合には、例え
ば、同種のワクチンの製造販売業者を含めた前倒し出荷等のワクチンの生産に関する調整
を行い、医療機関等に対して在庫状況や出荷計画、予防接種事務のデジタル化の取組によ
り把握した接種率等の状況の情報提供を行い需要の適正化を図ることや、国、都道府県及
び市町村が医師会及び卸売販売業者等関係者と連携して、ワクチンが偏在しないよう取り
組むことを通じ、ワクチンの安定供給に努める必要がある。さらに、緊急時には需給の見
通しが不透明となることに起因して需要が変動するおそれがあるため、国が平時から上記
の取組の方針を整理し、関係者に周知し需給状況の明確化を図る。
第六
一

予防接種の有効性及び安全性の向上に関する施策を推進するための基本的事項
基本的考え方
国は、科学的根拠に基づくデータを可能な限り収集し、感染症発生動向調査による疾病
の発生状況及び重篤度の評価、感染症流行予測調査による抗体保有状況の調査、副反応疑
い報告の収集及びその評価並びにワクチンの国家検定による適正管理等を通じて、予防接
種の有効性及び安全性の向上を図る。

二

副反応疑い報告制度
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