「令和7年度予算の編成等に関する建議」の令和７年度予算等への反映状況
「令和７年度予算の編成等に関する建議」における記述

令和７年度予算等への反映状況

１．社会保障

○ 総論：令和７年度予算編成に向けて、「こども未来戦略」に ○ 令和7年度予算において、財源を確保しつつ、「加速化プラン」を本格的に実施し、予算
基づく「加速化プラン」を財源を確保しつつ着実に実施するととも

規模3.6兆円（国・地方合計）のうち3.0兆円程度（8割強）を実現。

に、全世代型社会保障の構築に向けた「改革工程」について、 ○ また、改革工程に掲げられた改革項目のうち、高額療養費制度については、現役世代を
出来るものから着実に実現し、医療・介護の持続性を確保しつ

はじめとする国民の保険料負担の軽減を図るとともに、セーフティネットとしての役割を今後も

つ、現役世代の負担を最大限抑制する。

維持していくため、自己負担限度額を所得区分に応じて見直すとともに、所得区分の細
分化を実施。あわせて、70歳以上に設けられている外来に係る自己負担限度額（外来
特例）についても見直しを実施。

○ 少子化対策・子育て:少子化の進展が更に加速しているこ ○ こども・子育て政策の展開にあたっては、数値目標を含めた指標を活用してPDCAを推進

とを踏まえ、スピード感をもって施策を充実するとともに、EBPM

するなどEBPMを確実に実行し、実効的なワイズスペンディングにつなげる。

を強化して施策の実施状況を検証し、より効果の高い政策に
重点化するなど不断の見直しを行うべき。

○ 医療：
（創薬力強化）革新的新薬とそうでないものとの間での、薬 ○ 法改正など所要の措置を講じた上で、企業間の連携・協力・再編を強力に後押しするた
価における更なるメリハリを効かせた評価を行うことで、革新

めに国が企業の取組を認定する枠組みを法的に整備するとともに、薬事・薬価面での対応

的新薬を開発・製造する製薬企業の成長を一層促進する

も含め、後発医薬品業界の再編の促進に向けた方策を検討。

一方、長期収載品に依存する企業の再編を促すべき。ま ○ 今後、官民連携の下、企業、大学等が安定的・継続的に創薬に取り組み、実用化につ

た、創薬の事業化フェーズに応じ、必要な財源を確保しなが

なげることができるよう、国内外の多様なプレーヤーの参画を促す観点から、安定的・継続的

ら、包括的な支援を継続的に実施する必要。

な支援の在り方について、上記法改正までを目途に検討し、結論を得る。
○ これらを踏まえ、関連法案を今通常国会に提出済。
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