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令和７年度予算等 (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250213zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（2／13）《財務省》 |
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「令和7年度予算の編成等に関する建議」の令和７年度予算等への反映状況
財審「令和７年度予算の編成等に関する建議」における記述
令和７年度予算等への反映状況
２．地方財政
○ 一般財源総額実質同水準ルールの下、臨時財政対策債 ○ 人件費の増加への対応を含め、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政
の発行額の縮減を図るなど、地方財政の健全化を更に推進
対策債の発行額について、平成13年度の制度創設以来、初めてゼロ（▲0.5兆円）と
していく必要。
するとともに、交付税特会の借入金について、償還計画（令和7年度：0.6兆円）を上
回る2.8兆円を償還（これまで償還を先送りしてきた分を償還）するなど、地方財政の健
○ 交付税特会の借入金について、償還計画を前倒しするなど、
全化を推進。
残高の縮減に向けた努力を強化・継続していくべき。
〔参考〕
・
臨時財政対策債の残高見込み
：令和６年度末 45.8兆円 → 令和７年度末 42.3兆円（▲3.5兆円）
・
交付税特会借入金の残高見込み
：令和６年度末 28.1兆円 → 令和７年度末 25.3兆円（▲2.8兆円）
○ より少ない職員数で質の高い行政サービスを提供していくた ○ デジタル技術の活用による行政運営の効率化等のため、自治体における情報システム等
め、自治体DXを一層推進し、業務の効率化を徹底していく
の整備に活用できる「デジタル活用推進事業債」の発行を可能とすることで、自治体DX等
べき。
の取組を後押し。
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財審「令和７年度予算の編成等に関する建議」における記述
令和７年度予算等への反映状況
２．地方財政
○ 一般財源総額実質同水準ルールの下、臨時財政対策債 ○ 人件費の増加への対応を含め、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政
の発行額の縮減を図るなど、地方財政の健全化を更に推進
対策債の発行額について、平成13年度の制度創設以来、初めてゼロ（▲0.5兆円）と
していく必要。
するとともに、交付税特会の借入金について、償還計画（令和7年度：0.6兆円）を上
回る2.8兆円を償還（これまで償還を先送りしてきた分を償還）するなど、地方財政の健
○ 交付税特会の借入金について、償還計画を前倒しするなど、
全化を推進。
残高の縮減に向けた努力を強化・継続していくべき。
〔参考〕
・
臨時財政対策債の残高見込み
：令和６年度末 45.8兆円 → 令和７年度末 42.3兆円（▲3.5兆円）
・
交付税特会借入金の残高見込み
：令和６年度末 28.1兆円 → 令和７年度末 25.3兆円（▲2.8兆円）
○ より少ない職員数で質の高い行政サービスを提供していくた ○ デジタル技術の活用による行政運営の効率化等のため、自治体における情報システム等
め、自治体DXを一層推進し、業務の効率化を徹底していく
の整備に活用できる「デジタル活用推進事業債」の発行を可能とすることで、自治体DX等
べき。
の取組を後押し。
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