各歳出分野の特徴③
＜防 災＞
○

災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災の徹底
に向けて、内閣府防災担当の予算・定員を倍増（Ｒ６：73億円・110人 → Ｒ７：146億円・220人）。

○ 将来的なダムの事前放流量の増量にもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算の倍増（R
６比＋８億円）など、気象庁の機能強化を推進。（気象庁予算は、Ｒ６補正とあわせて1,000億円超。）
○ 大規模災害等に活用可能な多目的巡視船をはじめ海保予算・定員を大幅拡充（Ｒ６比＋180億円）。

＜ 復旧・復興 ＞
○ 東日本大震災からの復興について、帰還・移住支援や風評対策など、被災地のニーズにきめ細やかに対応。
○ 能登半島地震・豪雨被害からの復旧・復興に向けて、Ｒ６補正や予備費も活用し、被災者の生活・生業の再建支援やイ
ンフラ復旧など、被災地のニーズに応じて切れ目なく対応。

＜防
○

犯＞

現場警察官の装備品や捜査支援分析ツールの整備等により、いわゆる「闇バイト」対策を強化（Ｒ６比＋13億円）。地方創
生の交付金等も活用し、防犯カメラの設置、青パト（青色防犯パトロール）の整備等を推進。

＜外

交＞

○ 厳しい国際情勢の中、安全保障対応（ＯＳＡ・情報戦等）や外交基盤（邦人保護・警備等）を中心に強化（Ｒ６比＋47
億円）。OＤＡ全体は民間資金動員等に重点措置しつつ（Ｒ６比＋14億円）、ＪＩＣＡの支払前資金（Ｒ７は50億円程
度）も活用して、実質稼働可能な資金を十分確保。円借款等も含めたＯＤＡ事業量見込額は大幅増（Ｒ６比＋4,326億円）。

＜ 防衛力強化 ＞
○ 防衛力整備計画に基づき、スタンド・オフ防衛能力の強化など、防衛力の抜本強化を引き続き推進。
○ 関係閣僚会議のとりまとめ内容を踏まえ、入隊後営舎内で生活する自衛官に対する給付金の新設（採用後６年間で
120万円）など自衛官の処遇改善を進めること等により、自衛隊の人的基盤を強化。
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