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令和7年度予算等 (12 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250213zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(2/13)《財務省》
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「令和7年度予算の編成等に関する建議」の令和7年度予算等への反映状況
財審「令和7年度予算の編成等に関する建議」における記述

令和7年度予算等への反映状況

1.社会保障

○ 医療:
(制度の持続可能性を確保していくための更なる改革)質の ○ 費用対効果評価の更なる活用、選定療養の仕組みを用いた長期収載品における保険
高い効率的な医療の提供、保険給付範囲の在り方の更な

給付の在り方の見直し、薬剤自己負担の見直しについて、引き続き検討を行う。

る見直し、年齢ではなく能力に応じた負担とすることを含めた
高齢化・人口減少下での負担の公平化について、中長期的
な課題も視野に入れつつ、引き続き取り組む必要。
○ 介護:制度の持続性確保のための改革を進めるべき(生産性 ○ 改革工程に基づき、給付と負担の在り方の不断の見直しの観点から、利用者負担が2
の向上、多床室の室料負担の見直し、利用者負担の見直し

割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しや、ケアマネジメントに関する給付の在り方

等)

や軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方等について、第10期介護保険事
業計画期間の開始までの間に(令和8年度予算編成過程等において)検討を行い、結

論を得る。
○ 年金:働き方に中立的な制度の構築を目指すとともに、高齢 ○

「社会保障審議会年金部会における議論の整理」(令和6年12月25日)を踏まえ、

期の経済基盤の安定や所得保障・再分配機能の強化を図る

被用者保険の適用拡大など働き方に中立的な制度の構築や、高齢期の所得保障・再分

ため、被用者保険の適用拡大、基礎年金の給付水準の低下

配機能の強化のための年金制度改革について、関連法案を今通常国会に提出予定。

への対応等の改革に取り組むべき。

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