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令和７年度予算等 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250213zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（2／13）《財務省》 |
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社会保障分野の重要課題への対応
＜ 社会保障 ＞
◆こども・子育て政策の抜本強化
◆R７薬価改定
「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円規模）を本格実施。
R７予算で８割超が実現する見込み。
薬価改定を実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億
円）。イノベーションの評価や安定供給確保にも対応。 ※R７予算ベース
① 経済的支援の強化
① 対象範囲の見直し
・ 妊婦のための支援給付の創設（妊娠、出産時の相談とあわせて各５万円を給付）
・ 高等教育の負担軽減の抜本強化（多子世帯の学生の授業料等を無償化）
② 保育の質の向上
・ 保育士等の処遇改善（R6人事院勧告を踏まえ＋10.7％の大幅増額）
・ １歳児の配置改善（職場環境改善を進めている施設において５対１を実現）
・ 「こども誰でも通園制度」の制度化
③ 育休制度の充実
・ 育休給付を一定期間、手取り10割に拡充（現行８割）
・ 時短勤務時の給付を創設
（R3、R5改定）医薬品の性質を問わず、平均乖離率の0.625倍以上
（R7改定）品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定しメリハリ付け
※新薬創出等加算対象品目：1.0倍以上、長期収載品：0.5倍以上 など
② イノベーションの評価
・ 改定時加算を初めて適用し、特許期間中の薬価を維持する枠組みを一層強化
③ 安定供給確保に向けた配慮
・ 安定供給確保が特に求められる薬は、臨時的に不採算品再算定を実施
・ デフレ突入以降初めて最低薬価を引き上げ
④ 特許切れ後の価格引き下げルールの適用
◆高額療養費制度の見直し
高額療養費制度について、セーフティネットとしての役割を維持しつつ、現役世代の保険料負担の軽減を図る観点から見直しを行う。
【自己負担上限額の見直し】
① 自己負担限度額を一定程度引き上げる（R７年8月～）とともに、
② 負担能力に応じたきめ細かい制度設計とする観点から、所得区
分を細分化し、段階的に実施（R８年８月、R９年８月～）
⇒ 前回見直し以降の平均給与の伸び率を踏まえ、平均的な所得層の引上
げ幅を10％とする。
その際、平均未満の所得階層については引上げ率を緩和するとともに、
住民税非課税世帯については、さらに、昨今の年金改定率も参考に引上
げ率を設定（2.7％）するなど、低所得者には十分に配慮。
【外来特例の見直し】
○ 70歳以上（年収370万円以下）に限って設けられている「外来特
例」について、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ見直し
一般（２割負担）：月18,000円
一般（１割負担）：月18,000円
住民税非課税世帯：月 8,000円
住民税非課税世帯：月 8,000円
（所得が一定以下）
→
→
→
→
（R８年８月～）
月28,000円※
月20,000円※
月13,000円
据え置き
※の所得区分における外来に係る年間の負担上限額も見直し。
【保険料の軽減効果】※満年度ベース
○ 現役世代を含む保険料負担の軽減効果：▲3,700億円程度
（加入者１人当たり ▲1,100円～▲5,000円程度（年額））
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＜ 社会保障 ＞
◆こども・子育て政策の抜本強化
◆R７薬価改定
「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円規模）を本格実施。
R７予算で８割超が実現する見込み。
薬価改定を実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億
円）。イノベーションの評価や安定供給確保にも対応。 ※R７予算ベース
① 経済的支援の強化
① 対象範囲の見直し
・ 妊婦のための支援給付の創設（妊娠、出産時の相談とあわせて各５万円を給付）
・ 高等教育の負担軽減の抜本強化（多子世帯の学生の授業料等を無償化）
② 保育の質の向上
・ 保育士等の処遇改善（R6人事院勧告を踏まえ＋10.7％の大幅増額）
・ １歳児の配置改善（職場環境改善を進めている施設において５対１を実現）
・ 「こども誰でも通園制度」の制度化
③ 育休制度の充実
・ 育休給付を一定期間、手取り10割に拡充（現行８割）
・ 時短勤務時の給付を創設
（R3、R5改定）医薬品の性質を問わず、平均乖離率の0.625倍以上
（R7改定）品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定しメリハリ付け
※新薬創出等加算対象品目：1.0倍以上、長期収載品：0.5倍以上 など
② イノベーションの評価
・ 改定時加算を初めて適用し、特許期間中の薬価を維持する枠組みを一層強化
③ 安定供給確保に向けた配慮
・ 安定供給確保が特に求められる薬は、臨時的に不採算品再算定を実施
・ デフレ突入以降初めて最低薬価を引き上げ
④ 特許切れ後の価格引き下げルールの適用
◆高額療養費制度の見直し
高額療養費制度について、セーフティネットとしての役割を維持しつつ、現役世代の保険料負担の軽減を図る観点から見直しを行う。
【自己負担上限額の見直し】
① 自己負担限度額を一定程度引き上げる（R７年8月～）とともに、
② 負担能力に応じたきめ細かい制度設計とする観点から、所得区
分を細分化し、段階的に実施（R８年８月、R９年８月～）
⇒ 前回見直し以降の平均給与の伸び率を踏まえ、平均的な所得層の引上
げ幅を10％とする。
その際、平均未満の所得階層については引上げ率を緩和するとともに、
住民税非課税世帯については、さらに、昨今の年金改定率も参考に引上
げ率を設定（2.7％）するなど、低所得者には十分に配慮。
【外来特例の見直し】
○ 70歳以上（年収370万円以下）に限って設けられている「外来特
例」について、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ見直し
一般（２割負担）：月18,000円
一般（１割負担）：月18,000円
住民税非課税世帯：月 8,000円
住民税非課税世帯：月 8,000円
（所得が一定以下）
→
→
→
→
（R８年８月～）
月28,000円※
月20,000円※
月13,000円
据え置き
※の所得区分における外来に係る年間の負担上限額も見直し。
【保険料の軽減効果】※満年度ベース
○ 現役世代を含む保険料負担の軽減効果：▲3,700億円程度
（加入者１人当たり ▲1,100円～▲5,000円程度（年額））
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