よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


令和7年度予算等 (25 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250213zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(2/13)《財務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

令和7年度「後年度影響試算」の概要
○一定の経済前提を仮置きした上で、令和7年度当初予算の制度・施策を前提として、後3年間(令和8~10年度)の国の一般会計
の歳出・歳入の姿を機械的に試算。毎年、国会における予算審議の参考資料として、予算委員会における審議の冒頭に提出。
※昭和50年度の補正予算及び特例公債法の審議において、特例公債の見通しを示すよう要求があったことを受け、昭和51年度以降、毎年、
国会における予算審議の参考資料として、予算委員会における審議の冒頭に提出(昭和56年度以降は、閣議報告の上、国会提出)。

試算の前提
(試算-1)名目GDP成長率:3.0%、物価上昇率:2.0%、10年国債金利:R7 2.0% → R8 2.2% → R9 2.4% → R10 2.5%

(予算積算金利) (予算積算金利に市場における金利上昇の織り込みを加味した金利)

(試算-2)名目GDP成長率:1.5%、物価上昇率:1.0%、10年国債金利:R7以降、2.0%(予算積算金利)で横置き
試算結果(抄)
令和8年度
(2026年度)

令和9年度
(2027年度)

令和10年度
(2028年度)

120.3兆円

124.3兆円

127.8兆円

119.8兆円

123.0兆円

125.5兆円

89.7兆円

92.6兆円

95.5兆円

88.3兆円

89.7兆円

91.0兆円

30.6兆円

31.7兆円

32.4兆円

31.5兆円

33.3兆円

34.6兆円

試算-1において、名目経済成長率及び金利が変化した場合

令和8年度
(2026年度)

令和9年度
(2027年度)

令和10年度
(2028年度)

名目経済成長率が1%低下した場合の税収の増減額

▲0.9兆円

▲2.0兆円

▲3.0兆円

金利が1%上昇した場合の国債費の増減額

+0.9兆円

+2.1兆円

+3.7兆円

金利が2%上昇した場合の国債費の増減額

+1.8兆円

+4.3兆円

+7.4兆円

前提

歳出
税収等
一般会計「差額」
(歳出-税収等)

試算-1
試算-2
試算-1
試算-2
試算-1
試算-2

令和7年度
(2025年度)

115.5兆円
86.9兆円
28.6兆円

参考試算(ストレステスト)(抄)

24