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令和7年度予算等 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250213zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度分科会(2/13)《財務省》 |
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「令和7年度予算の編成等に関する建議」の令和7年度予算等への反映状況
財審「令和7年度予算の編成等に関する建議」における記述
令和7年度予算等への反映状況
1.社会保障
○ 生活保護: 生活扶助基準改定は、一般低所得者世帯の消 ○ 生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢等を総合的
費実態との均衡を図るべき。医療扶助の適正化の取組を更に
に勘案して、令和7年度予算において、当面2年間(令和7~8年度)の臨時的・特
進めるべき。
例的な対応として以下を実施。
・
令和4年の社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果に基づく令和元年当時
の消費実態の水準に世帯人員一人当たり月額1,500円を加算するとともに、
・
加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯について、従前の基準額を保障
する
○ また、電子データの活用・デジタル化を通じた医療扶助の適正実施に向けて、今後、
・
頻回受診対策・健康管理支援の強化の観点から、指定医療機関等におけるオンライ
ン資格確認の基盤を通じた医療・薬剤情報等の活用を促すとともに、指定医療機関等
との連携による福祉事務所での情報活用の方策を検討する
・
医療扶助の適正実施に活用可能な医療情報のデータベースの構築を図ることなどによ
り、福祉事務所における多剤・重複投薬等のデータ抽出作業の効率化を図りつつ、多剤
投薬について、医療保険の取組を参考に、より多くの対象者への指導を検討する
など、データを有効活用した効率的かつ効果的な対策を講じていく。
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財審「令和7年度予算の編成等に関する建議」における記述
令和7年度予算等への反映状況
1.社会保障
○ 生活保護: 生活扶助基準改定は、一般低所得者世帯の消 ○ 生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢等を総合的
費実態との均衡を図るべき。医療扶助の適正化の取組を更に
に勘案して、令和7年度予算において、当面2年間(令和7~8年度)の臨時的・特
進めるべき。
例的な対応として以下を実施。
・
令和4年の社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果に基づく令和元年当時
の消費実態の水準に世帯人員一人当たり月額1,500円を加算するとともに、
・
加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯について、従前の基準額を保障
する
○ また、電子データの活用・デジタル化を通じた医療扶助の適正実施に向けて、今後、
・
頻回受診対策・健康管理支援の強化の観点から、指定医療機関等におけるオンライ
ン資格確認の基盤を通じた医療・薬剤情報等の活用を促すとともに、指定医療機関等
との連携による福祉事務所での情報活用の方策を検討する
・
医療扶助の適正実施に活用可能な医療情報のデータベースの構築を図ることなどによ
り、福祉事務所における多剤・重複投薬等のデータ抽出作業の効率化を図りつつ、多剤
投薬について、医療保険の取組を参考に、より多くの対象者への指導を検討する
など、データを有効活用した効率的かつ効果的な対策を講じていく。
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