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令和7年度予算等 (16 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250213zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(2/13)《財務省》
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「令和7年度予算の編成等に関する建議」の令和7年度予算等への反映状況
財審「令和7年度予算の編成等に関する建議」における記述

令和7年度予算等への反映状況

4.外交

○ 国際情勢が厳しさと複雑さを増す中、安全保障環境への対 ○ 政府安全保障能力強化支援(OSA)を対前年度比+30億円、在外公館の機能

応力を強化するためにも、外交関係予算全体の一層のメリハ

強化を対前年度比+15億円措置するなど、安全保障環境への対応強化と邦人保護・

リ付けが必要。

危機管理強化を重点措置。
○ 一方で、ODAについては、無償資金協力を対前年度比▲48億円としつつ、JICA内の

○ ODAについては、民間資金の動員や無償資金協力の滞留資

支払前資金を50億円程度活用することで、実質的な稼働資金を確保。

金の有効活用を図りつつ、一層戦略的かつ効率的に活用すべ ○ 外務省以外の他省庁も含む一般会計予算に加え、出資・拠出国債を用いた国際機関
き。

への資金貢献やJICAによる円借款等で構成される、日本政府全体のODA事業量は、対
前年度比+4,326億円となる3兆9,038億円の見込み。

○ 国際機関への拠出金については、評価の適正化と予算のメ
リハリ付けへの評価結果の活用が必要。

○ 広報・文化・交流関係事業について、類似する事業の整
理・統合や適切な目標の設定などを通じて、事業の効果を向

○ 評価結果を活用し、国際機関への任意拠出金にメリハリをつけ、対前年度比▲109
億円に抑制。

○ 一部の事業について整理・統合を実施したほか、効果検証に係る適切な定量的目標
を設定。事業終了後のフォローアップも改善を進めているところ。

上させていくべき。

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