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令和7年度予算等 (15 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250213zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(2/13)《財務省》
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「令和7年度予算の編成等に関する建議」の令和7年度予算等への反映状況
財審「令和7年度予算の編成等に関する建議」における記述

令和7年度予算等への反映状況

3.防衛

○ 防衛力整備の一層の効率化・合理化を図りながら、防衛 ○ 防衛力整備計画の3年目の予算として、防衛力を着実に強化するため、整備計画対象

力の抜本強化を図りつつ、計画で定められた経費の総額を堅

経費として8.5兆円を措置。防衛装備品の全般にわたり、包括契約を活用した航空機の

持する必要。

効率的な維持整備や部品の交換による誘導弾の長寿命化等により、▲2,653億円の
効率化・合理化効果を実現。

○ 人的基盤強化の観点からは、自衛官の処遇・勤務環境の ○ 令和6年12月に関係閣僚会議でとりまとめられた「自衛官の処遇・勤務環境の改善及
改善を行う一方、人口減少時代を見据えた組織の最適化を

び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」を踏まえ、一般曹候補生又は自衛官候補

不断に行いながら、防衛力を強化していく必要。

生として入隊後営舎内等で生活する自衛官に対する給付金の新設(採用後6年間で
120万円)等の処遇改善や、営舎内居室の個室化等の生活・勤務環境の改善など、自
衛隊の人的基盤の強化に関する予算を計上。また、駐屯地等警備のリモート監視システム
などを活用した省人化の取組についても推進。

○ 防衛産業の体質強化等のため、装備品の海外移転の推進 ○ 防衛産業の体質強化等に向け、防衛生産基盤強化法に基づく基盤強化措置に要する
等を図るとともに、業界自らが防衛産業の在り方について真摯に

経費を措置したほか、防衛産業の販路の拡大等に向けた装備移転の取組等を引き続き

検討することが必要。価格の適正性をより客観的に検証できる

推進。

仕組みを確保することにより、調達コストの低減を図っていくことが ○ 価格の適正性を検証するためのシステムであるコストデータバンクが、早期に機能するよう、
不可欠。

迅速かつメリハリを付けたデータベースの充実化や優良事例の速やかな積み上げを要求。

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