防災体制・施策の抜本的強化

＜防 災＞

能登半島地震等における教訓・課題等を踏まえ、Ｒ７予算において以下の取組を推進。
１． 大規模災害時における機動的対応や、地域防災力の向上のため、内閣府防災担当やTEC-FORCE等の体制等を強化。
２． 「防災庁」の設置、事前防災の徹底に向け、内閣府防災の予算を倍増。また、予測精度向上のための気象研究予算を倍増。
３． 災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、その運用・配分の精緻化・柔軟化を実施するとともに、事前防災に資する各種
公共事業において制度を創設・拡充。
１．体制の抜本的強化

２．予算の拡充

３．災害復旧予算の柔軟化・制度創設等

（1）内閣府防災担当の機能の抜本的強化
R6：１１０人⇒R7：２２０人（＋110人）

（1）内閣府防災の予算を倍増 （146億円（73億円））

（１）災害復旧予算の柔軟化・手続きの簡素化

○事前防災を徹底し、平時から不断に万全の
備えを行うための体制を強化
・地域防災力強化都道府県担当を配置
・物資の備蓄、調達・輸送の調整、 総合防災
情報システム等の整備等担当を配置

①避難所環境の抜本的改善
○プッシュ型支援の経費をあらかじめ予算化し、
発災日から迅速かつ確実に支援を実施
（27億円(新規)）
○災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラー
ハウス等の登録制度・支援制度の創設
※令和７年6月開始予定 （0.6億円※ (新規)）

・災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、
その運用・配分を精緻化・柔軟化
・災害査定手続き等の簡素化を実施
オンラインでの実施やペーパーレス化、一部
手続きの省略等

※国交省予算を含む

（2）TEC-FORCEの役割・機能の抜本的強化
R6：23,858人⇒R7：23,951人（＋93人）

○地方整備局・北海道開発局の体制を強化
・ 資機材や情報収集体制の充実強化
・ TEC-FORCEに係る民間連携体制の構築
・ 被災自治体に対する応援組織体制の明確化

②災害対応の司令塔機能の強化
○関係省庁による事前防災対策を推進するため
の「事前防災対策総合推進費」を創設
（17億円(新規)）
③官民連携や人材育成の推進
○専門的な技能を持つNPO等の登録制度の構築
（2億円（新規））

▲建設業者と連携した道路の緊急復旧

（２）制度創設・拡充＜能登半島地震の教訓反映＞
①事業間連携砂防等事業の拡充

（2）気象研究所予算を倍増

▲TEC-FORCEによる
被災状況調査

▲照明車を活用した昼夜
を徹した道路の緊急復旧

（16億円（8億円））

・ 線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予
算を倍増
・ 観測機器の向上や上記研究を踏まえ、将来的にダムの
運用の一層の高度化を実現（ダムの事前放流開始の前
倒し（3→5日前）は新たに八ッ場ダム10個分程度の容
量に相当）

・ 砂防事業との連携対象事業に土砂災害警
戒区域内の上下水道施設の耐震化事業等
を追加

②直轄特定緊急地すべり対策事業の創設
・ 甚大な地すべり被害からの再度災害防止
事業について、新たに直轄事業を創設

次期静止気象衛星「ひまわり」

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