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令和７年度予算等 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250213zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（2／13）《財務省》 |
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「令和7年度予算の編成等に関する建議」の令和７年度予算等への反映状況
財審「令和７年度予算の編成等に関する建議」における記述
令和７年度予算等への反映状況
６．社会資本整備
○ 国土強靭化の推進に向けては、これまでの取組の検証が必要。 ○ 人口減少等の経済社会情勢が変化する中で災害リスクエリアへの市街地拡散を抑制す
また、人口減少等の経済社会情勢の変化などを考慮し、公共
るため、災害危険性のある一定の地域を住宅新築支援の対象から原則除外したほか、
投資の総量拡大に頼らず、事業の更なる重点化やハード・ソフト
立地適正化計画の実効性を確保して地域の防災・減災機能を向上させるため、同計画の
両面の取組等により、緊急に実施すべき事業を確実に実施する
評価・見直しを適切に行っていない自治体等を都市構造再編集中支援事業等の支援対
必要。
象から除外（令和9年度までは経過措置）する等の見直しを実施。
○ 上下水道システムの急所施設の耐震化支援のための個別補助事業の創設、これらと
連動する事業間連携砂防等事業の拡充、インフラ老朽化対策予算の増額などを通じて、
真に必要な分野に一層重点化。
○ 線状降水帯の予測精度向上等の新技術の開発・普及（ダムの事前放流の開始時期
の前倒しを可能とし、ダムを新設することなく実質的にダム容量を確保することにつながるもの
等。）など、ハード・ソフト一体となった取組等により、防災・減災、国土強靱化を推進。
○ 整備新幹線については、これまで判明している様々な課題・リ ○ 整備新幹線については、引き続き、着工判断の検討・評価や環境影響評価、経済設
スクを教訓とし、着工判断の際に十分な検討・評価を行うととも
計の高度化等に必要な調査を実施。
に、貸付料設定の見直しや民営化されたＪＲの創意工夫を一
層引き出す整備の在り方についても検討を深める必要。
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財審「令和７年度予算の編成等に関する建議」における記述
令和７年度予算等への反映状況
６．社会資本整備
○ 国土強靭化の推進に向けては、これまでの取組の検証が必要。 ○ 人口減少等の経済社会情勢が変化する中で災害リスクエリアへの市街地拡散を抑制す
また、人口減少等の経済社会情勢の変化などを考慮し、公共
るため、災害危険性のある一定の地域を住宅新築支援の対象から原則除外したほか、
投資の総量拡大に頼らず、事業の更なる重点化やハード・ソフト
立地適正化計画の実効性を確保して地域の防災・減災機能を向上させるため、同計画の
両面の取組等により、緊急に実施すべき事業を確実に実施する
評価・見直しを適切に行っていない自治体等を都市構造再編集中支援事業等の支援対
必要。
象から除外（令和9年度までは経過措置）する等の見直しを実施。
○ 上下水道システムの急所施設の耐震化支援のための個別補助事業の創設、これらと
連動する事業間連携砂防等事業の拡充、インフラ老朽化対策予算の増額などを通じて、
真に必要な分野に一層重点化。
○ 線状降水帯の予測精度向上等の新技術の開発・普及（ダムの事前放流の開始時期
の前倒しを可能とし、ダムを新設することなく実質的にダム容量を確保することにつながるもの
等。）など、ハード・ソフト一体となった取組等により、防災・減災、国土強靱化を推進。
○ 整備新幹線については、これまで判明している様々な課題・リ ○ 整備新幹線については、引き続き、着工判断の検討・評価や環境影響評価、経済設
スクを教訓とし、着工判断の際に十分な検討・評価を行うととも
計の高度化等に必要な調査を実施。
に、貸付料設定の見直しや民営化されたＪＲの創意工夫を一
層引き出す整備の在り方についても検討を深める必要。
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