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令和７年度予算等 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250213zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（2／13）《財務省》 |
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「令和7年度予算の編成等に関する建議」の令和７年度予算等への反映状況
財審「令和７年度予算の編成等に関する建議」における記述
令和７年度予算等への反映状況
５．文教・科学技術
○ 義務教育について、児童生徒あたり教員数は増加している ○ 教職調整額について、令和７年度は５％とし、中間段階（令和９年度以降）で「働
が、教員の時間外在校等時間は減少しておらず、負担感の
き方改革」の進捗等を検証しつつ、段階的に引き上げる。あわせて、教師の時間外在校
大きい業務の抜本的縮減が必要。そのため、教職調整額を、
等時間については、令和11年度までに月30時間程度、将来的に月20時間程度への縮
「働き方改革」の進捗と財源確保を前提に、段階的に引き上
減を目指し、それまでに、将来の給特法及び教職調整額の在り方について、諸課題の整理
げつつ、時間外在校等時間が月20時間（調整額10%相
を行う。
当）に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に見合う手
当への移行等を検討することが考えられる。
○ 高等教育について、戦略的な統合・規模縮小・撤退等に
より大学の構造転換を進めていく必要があり、そのインセン
ティブを生じさせるため、メリハリある予算配分の強化等の改
善策が必要。
○ 国立大学法人運営費交付金について、実効的な改革を促すため、教育研究組織改革
に関する取組の採択率を強化するなど、メリハリを強化。
○ 私学助成について、定員割れ大学への配分を見直しつつ、学部の再編等の経営改革や、
統合も見据えた大学間連携に関する取組を重点支援するなど、メリハリの強化により戦略
的な統合・縮小・撤退等による構造転換を促進。
○ 科学技術について、科学技術予算（対GDP比）は主要先 ○ 科学技術予算について、我が国の研究力向上に向けて、国際性の高い研究や若手研
進国と比べて遜色のない水準であるが、注目度の高い論文の数
究者への支援を強化。
が少ないため、国際性の向上等に取り組み、論文の生産性を向
上させる必要。
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財審「令和７年度予算の編成等に関する建議」における記述
令和７年度予算等への反映状況
５．文教・科学技術
○ 義務教育について、児童生徒あたり教員数は増加している ○ 教職調整額について、令和７年度は５％とし、中間段階（令和９年度以降）で「働
が、教員の時間外在校等時間は減少しておらず、負担感の
き方改革」の進捗等を検証しつつ、段階的に引き上げる。あわせて、教師の時間外在校
大きい業務の抜本的縮減が必要。そのため、教職調整額を、
等時間については、令和11年度までに月30時間程度、将来的に月20時間程度への縮
「働き方改革」の進捗と財源確保を前提に、段階的に引き上
減を目指し、それまでに、将来の給特法及び教職調整額の在り方について、諸課題の整理
げつつ、時間外在校等時間が月20時間（調整額10%相
を行う。
当）に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に見合う手
当への移行等を検討することが考えられる。
○ 高等教育について、戦略的な統合・規模縮小・撤退等に
より大学の構造転換を進めていく必要があり、そのインセン
ティブを生じさせるため、メリハリある予算配分の強化等の改
善策が必要。
○ 国立大学法人運営費交付金について、実効的な改革を促すため、教育研究組織改革
に関する取組の採択率を強化するなど、メリハリを強化。
○ 私学助成について、定員割れ大学への配分を見直しつつ、学部の再編等の経営改革や、
統合も見据えた大学間連携に関する取組を重点支援するなど、メリハリの強化により戦略
的な統合・縮小・撤退等による構造転換を促進。
○ 科学技術について、科学技術予算（対GDP比）は主要先 ○ 科学技術予算について、我が国の研究力向上に向けて、国際性の高い研究や若手研
進国と比べて遜色のない水準であるが、注目度の高い論文の数
究者への支援を強化。
が少ないため、国際性の向上等に取り組み、論文の生産性を向
上させる必要。
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