「令和7年度予算の編成等に関する建議」の令和７年度予算等への反映状況
「令和７年度予算の編成等に関する建議」における記述

令和７年度予算等への反映状況

１．社会保障

○ 医療：
（薬価改定）現役世代の保険料負担軽減を含め、国民皆 ○ 令和７年度薬価改定において、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、
保険制度の持続可能性を確保するとともに、創薬イノベー

国民負担の軽減といった基本的な考え方を踏まえ、改定の対象品目については、品目ごと

ションの推進を図っていく観点から、対象品目を拡大するこ

の性格に応じて、対象範囲を設定するとともに、薬価改定基準の適用についても、追加承

とや既収載品の改定ルールを全て適用することを含め、毎

認品目等に対する加算を臨時的に実施。また、安定供給確保が特に求められる医薬品に

年薬価改定を着実に実施すべき。

対して、臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を引き上げる等の対応
を実施。あわせて、今回の改定に伴い新薬創出等加算の累積額については控除。

（医師偏在対策）外来医師多数区域での保険医の新規参 ○ 厚生労働省が公表した「医師偏在対策に関するとりまとめ」（令和6年12月18日）にお
入の一定の制限や既存の保険医療機関も含めた需給調整

いては、外来医師多数区域における新規開業希望者への地域で必要な医療機能の要請

を行う仕組みの創設等（規制的手法）と、客観的な基準に

等の仕組みの実効性の確保のための取組みとして、

照らして、ある地域の特定の診療科に係る医療サービスが過

・

都道府県から外来医師過多区域の新規開業者に対し、開業６か月前に提供予定

剰であると判断された場合の診療報酬上のディスインセンティ

の医療機能等の届出を求め、協議の場への参加、地域で不足する医療や医師不足地

ブ措置等（経済的インセンティブ）とを組み合わせた、実効

域での医療の提供の要請を可能とする

性のある医師偏在対策に取り組むべき。

・

要請に従わない医療機関に対する医療審議会での理由等の説明の求めや勧告･公
表、保険医療機関の指定期間の６年から３年等への短縮を可能とする

ことが盛り込まれており、これらを含めた関連法案を今通常国会に提出予定。
○ 令和８年度診療報酬改定において、外来医師過多区域における要請等を受けた診療
所に必要な対応を促すための負の動機付けとなる診療報酬上の対応とともに、その他の医
師偏在対策の是正に資する実効性のある具体的な対応について更なる検討を深める。
併せて、重点医師偏在対策支援区域における医師への手当増額の支援については、当

該事業と診療報酬を給付費の中で一体的に捉える観点から、当該事業の財源について、
給付費や保険料の増とならないようにする形で、診療報酬改定において一体的に確保する。

10