第５章 共同調達
近年、特に海外で製造する原薬の製造トラブル等に起因する供給不安も度々生じてい
ることから、原薬の共同調達やダブルソース化を検討している事業者もあります。また、原薬
の製造所における製造管理及び品質管理状況の監査の場面で企業間の連携・協力を検
討する事業者もあります。
例えば、原薬の共同調達の検討・実施に当たって、共同調達の対象である原薬の需要
全体に占める共同調達参加企業の購入シェアが高くなることや、最終製品である後発医
薬品の製造コストのコスト構造が一部共通化することから、独占禁止法上問題とならない
か懸念する事業者もあります。
この点、原薬の調達市場における共同調達参加企業の購入シェアが低い場合、最終
製品である後発医薬品の製造販売市場における共同調達参加企業の市場シェア又は製
造コストに占める共同調達により調達された原薬の調達コストの割合が低い場合、最終製
品である後発医薬品の製造販売市場における需要者が対抗的な交渉力を有しているなど
の事情が認められ需要者からの競争圧力が強い場合等には、通常、独占禁止法上問題
とならないことが多いと考えられます。
以下では、独占禁止法上問題とならない行為の例を整理しています。
（事例8） 原薬の共同調達
後発医薬品Ａは、原薬Ｂを原材料として製造される医療機関向けの商品であるとこ
ろ、今般、後発医薬品Ａの製造販売業者Ｘ、Ｙ及びＺの３社は、原薬Ｂに関して、
調達業務の効率化を通じた後発医薬品 A の安定供給の確保の観点から、共同で調
達を行うこととした。後発医薬品Ａを含めた同効薬の製造販売市場における３社の合
計市場シェアは 30％を占め、かつ、後発医薬品Ａの製造に係るコストのうち、原薬Ｂの
調達コストが占める割合は高く、共同調達することで３社が販売する後発医薬品Ａの
製造コストについて共同調達参加者間における予見可能性が高まることが見込まれる。
しかし、原薬Ｂの需要量全体に占める３社の購入シェアは低く、３社で共同調達価
格を統一するとしても、３社が調達価格を左右できる状況にはない。また、後発医薬品
Ａを含めた同効薬の製造販売業者には他にも有力な競争者が数社存在し、これらの
事業者からの競争圧力が働く状況にある。３社は、共同調達の検討・実施に当たって、
合理的に必要な範囲に限って情報を共有することとし、仮にその共有した情報に、原薬
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