が必要です。
同時に、市場においては、事業者間の公正かつ自由な競争を維持し、一般消費者の利
益を確保することも必要であるところ、後発医薬品業界においては、後発医薬品の安定供
給の実現に向けた共同の取組や事業再編は、事業者間の公正かつ自由な競争を維持し、
一般消費者の利益を確保することとも両立し得るものです。
各後発医薬品企業においても具体的な取組の検討が活発化しています。こうした産業
構造改革の取組を進めていくに当たっては、薬機法、健康保険法（大正 11 年法律第
70 号）に加え、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律
第 54 号。以下「独占禁止法」といいます。）等の関連法令の遵守が必要になります。
特に独占禁止法の遵守に関しては、厚生労働省及び公正取引委員会において、これ
まで事業者及び事業者団体からの相談に対応してきたところであり、また、公正取引委員
会においては、各種指針や相談事例・企業結合事例の公表を通じて、事業者等の行為に
関する独占禁止法上の考え方を示し、独占禁止法の適用及び執行に係る透明性及び事
業者等の予見可能性を確保してきました。
今後一層、後発医薬品の安定供給の実現に向けた事業者の取組が活発化・具体化
すると考えられるため、厚生労働省及び公正取引委員会は、これまでの取組に加えて、独
占禁止法の適用及び執行に係る透明性及び事業者等の予見可能性を一層向上させる
ことで、事業者等の後発医薬品の安定供給の実現に向けた取組を後押しすることを目的と
して、公正取引委員会において独占禁止法上の考え方を整理し、両者において「後発医
薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」
（以下「本事例集」といいます。）を策定することとしました。
２ 本事例集の内容
後発医薬品の産業構造改革の取組を進めていくためには、事業者による共同研究開
発、共同調達、共同配送、共同生産等の共同の取組若しくは業界再編のための企業結
合又はこれらに先立つ情報交換を行うことが考えられるところ、これらの取組について、独占
禁止法上問題とならない行為等の事例を次のとおり取りまとめました。
３ 今後の対応
本事例集に掲載の事例以外にも独占禁止法上問題とならない行為は多々あるため、
事業者におかれましては、必要に応じ、個別の取組について、厚生労働省又は公正取引
委員会に積極的に相談してください。
3