資料2-2 医療機器基本計画に関する各省における取り組みの状況について (28 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54795.html |
出典情報 | 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会(第5回 3/17)《厚生労働省》 |
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(令和6年度予算額 79,867千円)
国連等が実施する国際公共調達は、日本企業が新興国・途上国へ展開する一手となるが、情報やノウハウの欠如により活用が低調。
日本企業の国際公共調達参入促進に向けて、以下を実施する。
具体的事業内容 厚生労働省から民間企業等に委託し、以下の3事業を実施
① 国際機関における調達の情報収集と関係構築
例)WHO・ユニセフを中心とする各国際機関の窓口・調達プロセス等の把握、キーパーソン等との関係構築
② ①の情報の産業界への提供と有望案件の掘り起こし(国際公共調達情報プラットフォーム(仮称))
例)調達のプロセスや手続き等に関する日本企業へのタイムリーな情報提供・有望シーズの発掘
③ 国際公共調達にチャレンジする日本企業への伴走支援
※国際公共調達や途上国市場に明るい有識者をスーパーバイザーとして招聘し、実効性のある企業支援を展開
【事業イメージ】
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