資料2-2 医療機器基本計画に関する各省における取り組みの状況について (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54795.html |
出典情報 | 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会(第5回 3/17)《厚生労働省》 |
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令和7年度当初予算案
55百万円(27百万円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○ 2011 年 、 医 療 機 器 規 制 の 国 際 調 和 を 目 的 と し て 、 日 米 欧 等 の 11 カ 国 ・ 地 域 の 規 制 当 局 か ら な る IMDRF
(International Medical Device Regulators Forum)が発足。IMDRFでは、対面での管理委員会会合を年2回
(3月及び9月)開催しているが、IMDRF定款に基づき、その議長国(事務局)は持ち回りとされている。
○ 2025年、日本は10年ぶりにIMDRFの議長国となり、2025年3月及び9月(※3月会合については別途2024年度
予算で措置済み)に対面会議を主催する必要がある(例年、管理委員会会合(クローズ)を2日間、公開会合を1
日間それぞれ開催)。
○ 2025年は5年毎のIMDRF戦略の改訂年でもある。議長国として、各国意見を整理し成果文書を取り纏めるととも
に、医療機器規制の国際調和において重要な働きを行うためには、十分な事務局体制を構築することが必要。
○ また、2025年は日米の医療機器に関する規制の調和を図ることを目的とした、日米の産学官による共同活動であ
るHBD(Harmonization by Doing)の日本主催年でもあり、HBD Think Tank Meeting(公開会合)も合わせて
開催する。
<参考:過去10年のIMDRF議長国>
2015年(日本)、2016年(ブラジル)、2017年(カナダ)、2018年(中国)、2019年(ロシア)、2020年(シンガポール)、2021年(韓国)、
2022年(オーストラリア)、2023年(欧州)、2024年(米国)、2025年(日本)
2 事業の概要・スキーム
○ 医療機器の国際調和を目的として、以下の取組を実施。
(1)IMDRF対応【拡充】
・管理委員会会合等の開催(3・9月)
・会合の開催に係る参加国との連絡調整 等
(2)HBD対応【新規】
・HBD Think Tank Meetingの開催
IMDRF会合
補助
PMDA
委託
厚生労働省
会
合
の
開
催
・
運
用
等
HBD会合
委託先
3 実施主体等
①実施主体:厚生労働省、PMDA、委託先事業者 ②補助・委託金額:5,500万円程度 ③負担割合:国 10 /10
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