I. 調査の概要
1.目的
令和 4 年度診療報酬改定において、症状が安定している患者について、医師の処方により医
師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できるリフィル処方箋の仕組
みが設けられ、処方箋の様式が変更された。
さらに、令和 6 年度診療報酬改定において、リフィル処方及び長期処方を適切に推進する観
点から、処方料及び処方箋料の特定疾患処方管理加算について評価が見直され、リフィル処方
箋を発行した場合も算定を可能とすることとされた。また、かかりつけ医機能の評価である地
域包括診療料等では、患者の状況等に合わせて医師の判断により、長期処方やリフィル処方を
活用することが可能であることを、患者に周知する要件が新たに追加された。
令和 6 年度診療報酬改定により、長期処方やリフィル処方が患者に周知され、かつ適切に活
用されているか、前述の議論で指摘されていた課題の状況や新たな課題がないかについて、検
証する必要がある。
これらを踏まえ、本調査では、改定に係る影響等について調査・検証を行った。

2.調査対象
本調査では、「(1)病院・診療所調査」「(2)医師調査」「(3)保険薬局調査」「(4)患者調査
（郵送調査）」および「(5)患者調査（インターネット調査）」の 5 つの調査を実施した。各
調査の対象は、次のとおりである。
（1） 病院・診療所調査
令和 6 年 3 月から 5 月の間に、2 件以上のリフィル処方箋の発行実績がある病院から
500 件、同期間に発行実績がない病院から 500 件をそれぞれ無作為抽出した。同様に、令
和 6 年 3 月から 5 月の間に、5 件以上のリフィル処方箋の発行実績がある診療所から 500
件、同期間に発行実績がない診療所から 500 件をそれぞれ無作為抽出し、合計で 2,000 施
設を調査対象とした。
（2） 医師調査
病院・診療所票の調査対象となった施設に勤める医師のうち、外来を担当する医師を、
各施設から 2 人（リフィル処方箋の発行経験のある医師を特定できている場合は発行した
ことのある医師と発行したことのない医師を 1 人ずつ、特定できていない場合は無作為に
2 人）を調査対象とした。調査客体数は最大で 4,000 人（2 人×2,000 施設=4,000 人）と
した。
（3） 保険薬局調査
令和 6 年 5 月調剤分のうち、5 件以上のリフィル処方箋の受付実績がある薬局から 500
件、同期間に受付実績がない薬局から 500 件をそれぞれ無作為抽出し、合計で 1,000 施設
を調査対象とした。

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