Ⅳ．患者の意思表明についての支援⑤
４．制度化に向けた具体的な仕組み
○ 支援者による支援体制を全国的に整備していくため、実効的・実現可能な仕組みの検討が必要である。
・ 新たな支援の仕組みは、自治体を実施主体とし、このうち、研修・登録、患者等からの相談、協議の場の設置・運営
等について、広域的な観点から都道府県等が実施することを基本とすべきである。
・ その際、支援者の独立性・外部性の観点から、病院を所掌する都道府県等の精神保健担当部局からの独立性とと
もに、専門性を有する精神保健福祉センターが担う役割について、検討が必要である。
・ また、検討に当たっては、患者と支援者との面会を速やかに実現するという観点が重要である。
・ さらに、患者との信頼関係を確保すべく、支援者等、協議の場の参加者に対する守秘義務を設けるべきである。
○ 地域移行に向けた準備的な対応として、障害者総合支援法の個別給付として位置付けることについて、その可否を
含めた検討が必要である。
○ また、障害者総合支援法の個別給付については、支援区分の認定からサービス利用計画の作成、支給決定までに
一定の手続・期間を要することになる。この点について、個別給付として位置付けた場合、患者と支援者との面会を速
やかに実現する観点から、どのような対応が考えられるのかを含め、検討が必要である。
○ さらに、精神保健福祉センターが、研修・登録、患者等からの相談、協議の場の設置・運営等の業務を担うことがで
きるようにするには、実施体制の整備に向けた方策について、検討が必要である。

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