Ⅷ．虐待の防止に係る取組③
○ なお、障害者虐待防止法を改正して、通報先を市町村とすべきとの考え方については、市の立場から、
・ 市町村が通報先となることで第三者としての支援にはなる一方、結局は指導監督を都道府県の精神保健担当部局
に委ねる形になるため、精神保健福祉法の改正が現時点では一番適切ではないか、
・ 他方で、市町村に通報先になって欲しいとの意見もあり、相談支援や社会参加支援を担う市町村としては、都道府
県と協働しながら、連携して対応できるような形が望ましいのではないか、
との意見があった。
（虐待防止委員会の開催等）
○ 虐待が起きないための組織風土の構築にも資するよう、虐待防止委員会の開催（※）、虐待防止のための指針の整
備、虐待防止のための研修の実施等についての規定を設けることを検討すべきである。
※ 「病院訪問支援」（仮称）に携わる者等、外部の第三者を活用するための方策の検討が必要である。

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