Ⅵ．患者の意思に基づいた退院後支援①
【現状と課題】
○ 退院後支援については、廃案となった平成29年精神保健福祉法改正法案に盛り込まれていたところ、国会での審議
を踏まえ、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」（平成30年３月厚生労働省障害保健
福祉部長通知）が示されている。
○ まず、退院後支援のガイドラインについて見直しを行い、退院後支援については、津久井やまゆり園事件の再発防
止策を契機とした取組ではないことを明文で規定することが必要である。
○ その上で、入院形態を問わず、退院後支援を行うものとされるガイドラインとの乖離がなくなるよう、退院後支援の推
進に向けた方策を整理していくことが求められている。
【検討の方向性】
（ガイドラインに基づく退院後支援の推進に向けた施策）
○ 患者の意思に基づいた退院後支援は、入院早期から支援体制を構築し、病院と連携しながら、多職種・多機関の協
働を図るものであり、「包括的支援マネジメント」の一環としての位置付けを有する。
○ より一層充実した退院後支援を実現していくためには、広く患者の入院形態を問うことなく支援が行われるよう、より
一層の推進策の検討が必要である。
○ そうした観点のもと、引き続き、退院後支援の効果等を見極めつつ、診療報酬における適切な評価を含めた検討を
行う必要がある。

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