Ⅴ．医療保護入院⑤
１．医療保護入院の見直しについて（続き）

② 退院促進措置の実態を踏まえた拡充策
○ 退院促進措置の実態に関する調査（※）では、
・ 平成25年改正の退院促進措置の導入により、新規入院患者の退院促進に向けた院内連携は着実に進展して
いる
・ 長期入院者の退院に向けては、地域援助事業者等との地域・院外での連携等、地域により課題が見られる
・ 医療保護入院以外の入院者に対する退院措置のあり方にも課題が見られる
・ こうした現状に照らし、担当者調査では、医療保護入院者の早期退院に必要と感じている取組として、家族へ
の適切な支援のほか、行政・基幹相談支援センター・市町村障害者相談支援事業・地域支援者・ピアサポー
ター・弁護士等司法関係者の関わり、診療報酬の見直しが挙げられる
とされている。
※ 令和３年度障害者総合福祉推進事業「退院後生活環境相談員の業務と退院支援委員会の開催等の実態に関する全国調査」（公益社団法
人日本精神保健福祉士協会）

○ こうした結果を踏まえ、
・ 退院支援委員会の対象者を拡大（現行、原則として在院期間が１年未満の医療保護入院者が対象→これを在
院期間が１年以上の医療保護入院者にも拡大）すべきである。
・ 医療保護入院以外の入院者についても退院促進措置の対象とすることについても検討すべきである。
・ こうした対象者の拡大や、地域援助事業者等との更なる連携を実現しつつ、支援の質を担保していく観点から
は、専門職の活用が重要となるため、必要な人員等が確保できるよう、診療報酬における適切な評価を含めた
検討を行う必要がある。

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