Ⅱ．精神保健に関する市町村等における相談支援体制について④
⑵ かかりつけ精神科医・他科のかかりつけ医との連携
・ かかりつけ精神科医機能を担っている地域の精神科医療機関は、多職種チームを持ち、患者一人一人のケー
スマネジメントを行うノウハウ・人材を有することから、例えば、市町村から精神保健に関する相談業務の一部をこう
した精神科医療機関に委託することが考えられる。
・ かかりつけ医うつ病対応力向上研修の活用等を通じ、他科のかかりつけ医とかかりつけ精神科医との連携を強
化するべきである。
⑶ 市町村への単なる好事例の周知に留まらないノウハウの共有
・ 精神保健の相談支援に関し、市町村が利用可能な国の事業について、制度横断で分かりやすく周知していくべ
きである。
※ 精神保健に関する課題は各分野に及ぶため、国からの交付金等についても多分野にわたる（一例として、尾道市における「こころサポート事
業」は、自殺対策に関する国の交付金等を活用）

③ 市町村のバックアップ体制の充実に向けて検討すべき事項（保健所・精神保健福祉センター等の業務の明確化、診
療報酬改定）
・ 「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」「精神保健福祉センター業務運営要領」の改正を行う
べきである。
・ 令和４年度診療報酬改定では、行政機関等の保健師等による家庭訪問の対象であって精神疾患の未治療者、医
療中断者等に対する訪問診療・精神科訪問看護を実施した場合の評価の仕組みを創設している。今後、こうした取
組による知見を踏まえつつ、令和６年度の診療報酬改定での評価を含め、さらに検討を進めるべきである。

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